自民党の林政小委員会は7月3日、「違法伐採対策の一層の強化に向けた中間とりまとめ」を発表しました。既にグリーン購入法では、紙や木材に対して木材の合法性の確認が義務付けられていますが、海外で違法に伐採された木材が日本に輸入されるのを防ぐため、民間の事業者においても違法木材かどうかの調査、例えばデューディリジェンス（産地・樹種などの確認と木材の違法性の評価などが含まれます）を求める方針です。

背景として、以下2点が挙げられます。

■ 違法伐採は環境破壊につながるほか、テロ組織の資金源になっているとの指摘もあり、国際的に対策を強化する動きが広がっています。既にEU、米国、豪州では民間に対しても規制がかかっています。

 ■違法な木材が日本に流れていることで国産材の価格低下の要因になっています。

木材を取扱う事業者の方、木材製品を調達・購入される方は、今後の動向にご注意ください。GPNからも適宜、情報発信を行います。

【参考】EU、米国、豪州の規制とは
1.違法木材の輸入禁止
2.公共部門と民間部門の両方に適用
3.「念入りな確認」を義務化
4.合法性の定義は広く規定
5.抑止力の伴う罰則規定

各国の法制化の状況
2008年　米国　改訂レイシー法施行
2010年　EU木材法制定（2013年施行）
2012年　豪州違法伐採禁止法制定（2014年施行）

 

【引用】毎日新聞　2015年7月3日記事、GPN理事・国際環境NGO FoE Japan　三柴氏資料より

 

■問い合わせ
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E-mail：gpn☆gpn.jp（☆を半角@に変える）　　FAX：03-5642-2077