内閣府は、「地方創生SDGsローカル指標リスト」を改定し、ターゲット12.7のローカル指標として「グリーン購入取り組み度」を追加しました。そして、指標のデータソースとして、グリーン購入ネットワークが実施する「地方公共団体のグリーン購入取り組みランキング」が採用されました。

>> 地方創生ＳＤＧｓローカル指標リスト　2022年9月版（第二版）
　　P81を参照
>> 自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会（内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」）


「地方創生SDGsローカル指標リスト」は、SDGsに取り組む全国の地方自治体が、目標達成に向けた進捗状況を計測するための指標として2019年８月に内閣府が作成したもので、国連が定めた232の指標に加え、日本の国情を反映した国レベル、自治体レベルでの指標として作成されました。「地方創生SDGsローカル指標リスト（2019年８月版　第一版）」では、国連が定めたグローバルインディケーターとして「持続可能な公的調達政策及び行動計画を実施している国の数」は示されていましたが、ローカル指標は、「指標候補を調査中」でした。
また、ローカル指標のデータソースは、国及び国立研究機関等の統計資料が活用されていますが、民間組織（グリーン購入ネットワーク（GPN））が提供する情報がローカル指標のデータソースに採用されるのは国内初です。
GPNは、地方自治体のグリーン購入の取り組みを促進するために、2016年から毎年「地方公共団体のグリーン購入取り組みランキング」を公表し、担当者を対象とした研修会やセミナー、方針策定の支援等を実施してきました。
1,788団体すべての地方公共団体の「グリーン購入取り組み度」は、GPNウェブサイトで閲覧できる他、ローカルSDGsプラットフォーム（運営：法政大学川久保俊研究室）でも閲覧することができます。

【参考】
地方公共団体のグリーン購入取り組みランキング（2021年度調査）を公表―満点は5団体、脱炭素社会の実現に向け公共調達のグリーン化を評価―