環境省は、2023年2月24日(金)にグリーン購入法ならびに環境配慮契約法（令和5年度）基本方針の変更を閣議決定しました。グリーン購入法特定調達品目は22分野287品目となりました。環境配慮契約法では、さらなる再エネ導入や脱炭素化に向けた改定が行われました。主な変更点は以下の通りです。

■主な変更点
〇グリーン購入法基本方針の主な変更点
・４品目の追加、２品目の削除があり、22分野287品目に。
・印刷用紙の判断基準の緩和
・カーボンフットプリントの算定・開示の追加　他

〇環境配慮契約法基本方針の主な変更点
・電力を調達する際に、35％以上の再エネ電力を調達することを位置づけ
・新築建築物のZEB化及び再エネの導入等を位置づけ
・建築物のライフサイクル全般で専門家等の活用を位置づけ　他

GPN会員の皆さまへ
基本方針の変更点は３月下旬にお届けするGPN News128号で解説するほか、2023年4月5日（水）に開催するGPNセミナー「グリーン購入法解説（令和5年度基本方針改定）～脱炭素に向けて動き出したCFPの役割、及び、再生紙の供給問題による総合評価値の見直し～」でもご紹介いたします。ぜひご利用ください。

参考≫【環境省】グリーン購入法基本方針の改定案の公表と意見募集（11/7～12/6）

詳細≫
グリーン購入法基本方針
環境配慮契約法基本方針