＜ガイドラインのポイント＞　

１．蓄電システム購入までの基本的な情報　

ガイドライン項目の背景説明（p2～3）において、蓄電システムの購入の際に必要な用語や指標の解説を行い、背景説明の理解がしやすい構成にしています。さらに蓄電システム購入のフロー・購入の際に着目するべき観点を整理しました（p8）。　

　

２．長期使用性（製品寿命・充放電可能回数）　

蓄電システムの寿命は、使用環境や使用方法により異なりますが、10年から15年程度が一般的です。蓄電システムに搭載されている蓄電池は充放電を繰り返すことで少しずつ劣化し、使用初期時点よりも容量が低下していきます。本ガイドラインでは、製品寿命に加えて、充放電可能回数ができるだけ多い商品を選ぶことを推奨しています。さらに、リユースバッテリーを使用した蓄電システムについても紹介しています。リユースバッテリーは、資源の有効利用と廃棄物の削減につながります。長期間使用することができる製品を選ぶことは、廃棄物削減につながるため、ガイドライン項目に設定しました。　

３．エネルギー効率の良さ
充放電効率とは、充電する際に使用した電力量に対して放電して使用できる電力量です。蓄電池に貯めた電気はパワーコンディショナーを通じて供給される過程などでロスが生じるため、使用できる電気は減少します。充放電効率が良い製品を選択することで、同じ蓄電量でもより効率の良いエネルギー利用が可能になりますので、ガイドライン項目に設定しました。

４．低温時の容量利用率
蓄電池は、蓄電池を設置する環境温度によって使用できる容量が変わります。低温で使用する場合は、常温に比べて蓄電池内での化学反応が進みにくくなるため、使用可能な容量が下がる場合があります。低温時の容量低下が少ない蓄電システムは低温特性が良いと言えます。低温時に製品間で性能に差が生じやすいため、寒冷地に蓄電池を設置する場合には、低温時のシステム容量利用率を確認することが大切ですので、ガイドライン項目に設定しました。

５．有害物質の削減
リチウムイオン電池の正極材にはコバルトやニッケル、マンガン等のレアメタルが使用されており、正極バインダー（結合剤）のPVDF（ポリフッ化ビニリデン）や封止材等の部材には、PFAS（有機フッ素化合物）などの化学物質が使われています。海外にも製品を輸出・販売する事業者は日本国内向けと海外向けで化学物質非含有の設計仕様を分けず製品開発を行うことが多いです。蓄電システムの購入にあたってもRoHS指令が対象とする10物質を極力含まないことの確認は今後も重要な観点のため、ガイドライン項目に設定しました。

６．リユース・リサイクルのしやすさ
現時点でリチウムイオン蓄電池はリサイクル技術が確立していないため、製品としての寿命を終え回収された後、ほとんどの場合は焼却処理されています。一方、まだ使用可能な蓄電池をリユースしたり素材ごとに分解したりしてリサイクルする研究が進んでいます。リサイクルすることでこれらの資源を有効利用することが期待されています。今後のリユース・リサイクル技術の発展を見据え、ガイドライン項目に設定しました。

７．使用後の回収
蓄電システムに組み込まれているリチウムイオン蓄電池は、不燃ごみ等の一般ごみとして廃棄せずに、購入先へ依頼し適切に回収してもらう必要があります。製品購入時に使用後の回収方法についてホームページ等で公表している事業者であるかを確認することで、使用後の不適切な廃棄による火災や環境汚染を防ぎ、リサイクルを推進する必要があると考え、ガイドライン項目に設定しました。

８．原材料採掘地における人権配慮
蓄電システムの原料には、コバルト、ニッケル、リチウムなどの金属が使用されています。原材料採取の際に、採掘地の環境破壊や現地住民の生活環境悪化、不当な労働による労働者の人権侵害が行われているリスクもあります。蓄電池やパワーコンディショナーのサプライチェーンは長く、多くの事業者が介在していますが、製造事業者が原材料採掘地の状況を確認したり、人権侵害防止に向けた取り組みを進めたりしていくことが望ましいといえます。

参考）現行のグリーン購入ガイドライン
https://www.gpn.jp/guideline/

■今後の予定
～2026年6月19日    蓄電システム購入ガイドライン案、災害備蓄用品購入ガイドラインの公表、意見募集
2026年7月            必要な修正を委員会で行った後、GPN理事会にて審議、承認
2026年9月           新ガイドラインに沿った商品情報を「エコ商品ねっと」に掲載

【お問合せ】グリーン購入ネットワーク（GPN）事務局（担当：石坂、深津）
E-mail:gpn☆gpn.jp（☆を半角@に変える）