グリーン購入ネットワーク（GPN）は、地方自治体のグリーン購入の取り組みを支援するために、2019年に「地方自治体のグリーン購入取り組み支援プラン」をつくりました。支援プランでは、グリーン調達方針、環境配慮契約方針の策定・見直しや講師派遣を行っており、これまで、地方自治体の方針策定支援や研修会講師を務めてまいりました。

GPN会員である箕輪町（長野県）は、今年度新たにグリーン購入基本方針を策定し、運用開始にあたり、職員への周知を図るために、「箕輪町グリーン購入方針説明会 兼 研修会」を9月27日(水)に開催しました。ゼロカーボンシティを宣言している箕輪町は、温室効果ガスや廃棄物を削減するために全庁的なプロジェクトチームを立ち上げて活動を進めており、その一環として、グリーン購入基本方針を作成しました。

当日は、午後に２回研修会が開催され、前半にGPNからの講演、後半に町職員から基本方針の説明と質疑応答が行われました。箕輪町では、温室効果ガスと廃棄物削減の一環としてペーパーレスを推進しており、研修会に参加した職員の大半が自らのノートパソコンを持参して研修を受けている姿が印象的でした。質疑応答では、調達実績の集計表の入力方法や集計の対象となる予算や組織の範囲等について多くの職員から質問が出されました。
GPNは研修会の中で、グリーン購入に取り組む意義と効果、取り組むポイント等の解説を務めました。

参考）
・地方自治体のグリーン購入取り組み支援プラン（GPNウェブサイト）
・箕輪町グリーン購入基本方針（箕輪町ウェブサイト）