GPNは、違法伐採対策法に関するNGOリリース「日本に実効性ある違法伐採対策法の導入を～無責任な木材消費国との批判を受けないために～」に賛同しています。

詳細>> 日本に実効性ある違法伐採対策法の導入を～無責任な木材消費国との批判を受けないために～

違法伐採問題は木材生産国・消費国の双方が取り組むべき問題であることが、これまでのG7/G8サミット等で繰り返し合意されてきました。先進国を中心に木材輸入量の多い消費国において違法伐採木材の流通を規制することの重要性が認識されるようになり、2008年以降、米国、欧州連合（EU）、オーストラリアなど他の主要な木材消費国が違法伐採木材の取引を禁じ、民間事業者に対してデューデリジェンスを義務づける法制度を導入しています。

このような状況の中、同様の法制度を持たない国は先進7カ国の中で日本だけとなっています。

今こそ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックとその先の、日本と世界の森林保全と持続可能な森林経営の実現に向けた基盤として、責任あるビジネスを後押しすることができる、実効性ある違法伐採対策法の導入が求められています。


■概要
・合法性に関する念入りな確認（デューデリジェンス）を含む違法伐採対策法の導入

日本の木材市場に違法伐採木材が流入することを防ぐためには、事業者自らが取り扱う木材について情報収集を行い、違法リスクに関する評価とそのリスクの低減措置からなる「合法性に関する念入りな確認（デューデリジェンス）」を行うことが不可欠です。
デューデリジェンスを含まない法制度が日本に導入されれば、効果的に違法伐採木材の流入を防ぐことはできず、今年5月末に開催されるG7伊勢志摩サミットの議長国である日本に対する「"無責任"な木材調達国」との批判は避けられません。

・デューデリジェンスを義務付けている欧米の実績

欧米等で実施されている制度は、木材・木材製品を取り扱う事業者に念入りな確認を義務付けし、それに対する違反行為に罰則を科す仕組みです。

念入りな確認を義務付けている欧米では、執行事例が増えるにつれ、その効果が表れています。1,300万米ドルという巨額の罰金事例が出た米国では、リスクの高い国からの輸入木材の価格が上昇し、輸入量の8割が減少したという分析があります。EUにおいても、市場行動パターンが変化し、違法伐採木材のないサプライチェーンが着実に確立されていることが報告されています。


■賛同者
（団体、五十音順）
ウータン・森と生活を考える会、国際環境NGO FoE Japan、認定NPO法人環境市民、グリーン購入ネットワーク（GPN）、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、サラワク・キャンペーン委員会（SCC）、WWFジャパン、地球・人間環境フォーラム、認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金（JTEF）、トラフィックイーストアジアジャパン、日本インドネシアNGOネットワーク、NPO法人日本森林管理協議会（FSCジャパン）、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）、NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク、特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ（HRN）、メコン・ウォッチ、一般社団法人more trees、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）日本代表部

（個人、五十音順）
足立直樹（サステナビリティ・プランナー）、渦輪倫子（工房Rokumoku）、内田生美、鹿住貴之（JUON（樹恩）NETWORK事務局長）、金沢謙太郎、後藤敏彦（環境監査研究会代表幹事）、小林邦彦（岐阜大学研究推進・社会連携機構）、相楽美穂、笹岡正俊（北海道大学大学院文学研究科准教授）、島本美保子（法政大学社会学部教授）、庄野眞一郎、原田一宏、百村帝彦、宮原元美（ミドリムシ不動産）、山口真奈美（株式会社FEM代表取締役）、山本美穂（宇都宮大学）、横田康裕


■本リリースについての問合せ先
Eメール：contact☆fairwood.jp（☆を半角@に変える）
地球・人間環境フォーラム（担当：飯沼、坂本）TEL：03-5825-9735
国際環境NGO FoE Japan（担当：三柴、岸田）TEL：03-6909-5983