持続可能な調達（消費と生産）の推進には、サプライチェーン全体の環境面、社会面の様々なリスク管理・低減に向けて、各分野の最新動向を抑えておくことが重要です。
今年度、GPNでは、「持続可能な調達（消費と生産）の推進を通じて、カーボンゼロ、SDGs、サーキュラーエコノミーの実現に貢献する」という方針の下、セミナー・コラム等による情報発信と合わせて、様々な団体にご協力いただき、“GPNからのお知らせ”に特別企画と題して関連情報を発信して参ります。

今回は、環境・サステナビリティ等の情報収集の観点より、4月6日の新聞をヨム日、春の新聞週間（4/6より1週間）に合わせ、一般社団法人日本新聞協会様よりメッセージをいただきましたので、GPN事務局長の深津のコメントと合わせてご紹介いたします。


■春の新聞週間とは
一般社団法人日本新聞協会では、毎年秋の新聞週間に加え、2003年に4月6日から1週間を「春の新聞週間」と定め、初日の4月6日を「新聞をヨム日」としました。進級・進学や就職といった機会をとらえて、新聞の購読を呼び掛けています。全国各地で、試読紙を配布する街頭キャンペーンやPRイベントなどを実施しています。


■日本新聞協会　新聞・通信社環境対策会議幹事　大塚創造様
新聞・通信各社は近年、環境問題に関する報道を質量ともに充実させています。
５９社の記事データベースから集計すると、「温室効果ガス」に関する記事は２０１０年が７００３本、２１年は１万６４８９本でした。「脱炭素」に関する記事は１０年が２４本、２１年は２万２６９８本に上ります。政府の「２０５０年カーボンニュートラル宣言」や地球温暖化対策計画の決定などについて、公共性・公益性の高い問題だと各社が判断していることの表れです。
環境問題については各社とも、政府の方針や企業の取り組み、諸外国の状況などを報じる一般ニュースにとどまらず、背景や狙いを知らせる解説記事、特集記事、社説などで多角的に伝えています。環境対策を担当する皆様の日頃の情報収集に、新聞をお役立ていただければ幸いです。


■グリーン購入ネットワーク（GPN）　事務局長　深津学治
4月6日は新聞をヨム日になります。皆さんは、家庭や社内で新聞を購読されているでしょうか。
GPNが推進する「持続可能な調達（消費と生産）の推進」は、設立当初の環境保全に関連する社会課題のみならず、人権・労働等の社会面の課題への対応も必要となり、これまで以上に関連情報の収集が必要となります。GPNでは、セミナー等の普及啓発事業を通じて、国内外の最新動向をお伝えすると共に、GPN会員団体の皆さまの取り組みの糸口となるよう、それらの動向をいち早く把握することに努めております。
環境・サステナビリティ等の情報収集の手段として、新聞を活用していますが、読み解くことも必要です。今回、一般社団法人日本新聞協会様には、メッセージのほかに、「新聞読み方ガイド」などのコンテンツもご紹介いただきました。
会員団体の皆さまのなかには、毎週の朝礼会議で気になるニュース、自社に関連するニュースを持ち寄り、紹介していると伺っています。また、この春より新しく入社した社員の皆さまなど、情報のアンテナを立て新しい情報を得るために、この機会に新聞を読むことを習慣化し、情報収集に取り組んでみてはいかがでしょうか。


■参考情報：一般社団法人日本新聞協会
①新聞読み方ガイド「なんで新聞？」（就活生・社会人向け）

②新聞科学研究所

③しんぶん知育ゲーム

④一般社団法人日本新聞協会の環境対策

⑤新聞社の環境の取り組み



■お問い合わせ
グリーン購入ネットワーク（GPN）事務局　担当：竹内・深津