【環境月間 特別企画①】深津学治GPN事務局長よりメッセージ
今月は環境月間になります。
グリーン購入ネットワーク(GPN)は、「持続可能な調達(消費と生産)の推進を通じて脱炭素、SDGs、サーキュラーエコノミーの実現に貢献する」という方針のもと、セミナー・コラム等を通じて、サステナビリティの様々なテーマの情報発信に取り組んでいますが、今年度も特別企画として、会員団体を中心に様々な方にご協力いただき、“GPNからのお知らせ”に関連情報を発信して参ります。
環境月間特別企画では、グリーン購入大賞の受賞団体(GPN会員)より環境配慮の重要性等(受賞事例の今後の展開・抱負を含む)についてメッセージを掲載してまいります。初回となる今回は、環境保全に取り組む重要性や脱炭素社会の実現に向けて、深津学治GPN事務局長からのメッセージをお届けいたします。
◆深津学治GPN事務局長
GPNは、持続可能な社会の構築に向けて持続可能な調達・グリーン購入を推進する、企業、行政、NPO、研究機関等のネットワーク組織です。1社、1団体では実現できない取り組みでも、それぞれの得意を持ち寄り、連携することで具体化できるのがネットワークの良さだと思います。
私たちGPNは、このネットワーク組織という特徴を活かし、1996年の設立当初より、グリーン購入法に先駆けて、様々な商品・サービス分野のグリーン購入ガイドラインを策定して参りました。ガイドラインの策定は、製品を製造する企業と、購入する側としての企業、行政、消費者団体等が集まり、それぞれの立場から環境影響を及ぼす可能性のある項目を検討し、議論を行ってまいりました。議論の過程では異なる意見がぶつかることもありますが、合意形成を重視し、粘り強く意見を重ね、メンバーの「集合知」を創ってきました。
現在、会員の皆さまに提案を募集させていただいている「地方公共団体の環境施策の推進に寄与する製品・サービス、協働事業の提案募集」も、仕組みや施策を展開する地方公共団体と、課題解決につながる製品やソリューションをもつ企業がつながることで、新しい「化学反応」を起こすことをねらったものです。
また、「会員からのお知らせ」の掲載条件を見直し、会員団体のサステナビリティの情報を1つでも多く掲載できるように、掲載いただける情報の例を掲載いたしました。
GPN会員団体の皆さまには、ネットワーク組織の一員であるという利点を活用いただき、「情報を届ける・発信する」、「つながる」の具体化に向け、GPNを活用くださいますようお願い申し上げます。
参考)
・【会員限定】地方公共団体の環境施策の推進に寄与する製品・サービス、協働事業の提案募集(~6/21)
・環境の日及び環境月間 (環境省ウェブサイト)
■お問い合わせ
グリーン購入ネットワーク事務局(担当:竹内・深津)