グリーン購入ネットワーク（GPN）
会員団体の皆さま

グリーン購入ネットワーク（GPN）会長の梅田です。
GPN会員団体の皆さまには、日頃よりGPNの活動にご協力いただき、感謝申し上げます。

新型コロナウイルス感染症第６波のピークは超えたものの、新規感染者が増加に転じる地域もあり、まだまだ制約や共存を強いられる2022年度の始まりとなりました。加えて、ロシアによるウクライナ侵攻は、許すことのできない暴挙で、世界秩序と平和を根底から覆しました。一日も早い停戦合意と平和的な解決を望みます。
これらの不安定な社会情勢から資源価格の高騰やエネルギーの安定供給・安全保障への注目が高まり、新聞報道等では、電力価格の引き上げや新電力会社の苦境が取り沙汰されています。短期的にはこれらの動きはサステナビリティに向けて逆風に見えますが、輸入エネルギーに頼らない再エネ電力を中心とした自立電源の増加や地産地消をはじめとする地域循環共生・経済圏の確立等、新たな持続可能な消費と生産の成功モデルを示し、温室効果ガスの削減やサーキュラーエコノミーの構築等につなげるチャンスとも言えます。21世紀は、このような不安定、自然現象を含めて予想だにしない突発事態が起きることが常態化すると思います。このような状況下でも対応できるしなやかで柔軟な持続可能性が我々が目指す姿なのではないでしょうか？

さて、2022年度の新たな動きとして、４月にプラスチック資源循環促進法が施行されました。GPN News 124号でも環境省様に寄稿いただきましたが、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっており、環境配慮設計や使用済みプラスチック製品の分別回収、再商品化されたプラスチック製品の利用（グリーン購入）が促進されることを期待します。GPNは今後も同法に関連した動きや製品の環境情報等を会員の皆様にお届けしていきます。

GPNは、持続可能な調達やグリーン購入の実践を通じて持続可能な社会の構築を目指す企業・行政・NPO・研究者等の幅広いネットワークであり、持続可能な社会をつくるために、会員団体や地域ネットワーク、多くのステークホルダーとのパートナーシップを実践しています。短期的なコストアップへの対応やBCP(Business Continuity Planning)の策定と実践と、気候変動や資源循環、生物多様性保全等の社会課題への取り組みを両立させることは大変困難ではありますが、この大きな課題に取り組むには、一人で取り組むのではなく、ノウハウや事例等の共有（ナレッジシェア）と協働する仲間づくりが重要で、GPNはまさにそのネットワークとしての役割を担っています。

GPNは2022年度、「持続可能な調達（消費と生産）の推進を通じて、カーボンゼロ、SDGs、サーキュラーエコノミーの実現に貢献する」という方針とともに、「知る・学ぶ機会」、「実践・PRの機会」、「環境と社会に配慮した製品・サービスの情報を得る機会」、「社会等への情報発信・提言」という４つの観点から、事業計画をつくりました。
その中には、一緒に取り組む仲間をつくる再エネ100宣言や優良事例を学ぶSDGs研修会や自治体向け研修会、世の中の動きを掴むGPNコラムやGPN News、持続可能な調達を推進するためのサプライヤー調査支援等を企画しています。
GPNコラムでは、昨年度に続き、サステナビリティのトレンドやサーキュラーエコノミーの国内外の動向、金融業界における脱炭素の動きやESG 評価等、20本を超えるコラムをお届けする計画です。

サプライチェーン全体にわたって社会課題を解決する手法の一つとして、持続可能な調達の重要性と注目度が高まっています。2022年度も会員団体の皆さまと一緒に活動できることを楽しみにしています。今年度も引き続き、ご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

2022年４月１日
グリーン購入ネットワーク（GPN）
会長　　梅田　靖

参考）2022年度事業計画