環境省・経済産業省が「平成30年度Ｊ－クレジット活用促進支援委託業務」において実施した消費者意識調査によると、カーボン･オフセットやＪ－クレジットの意味を詳しく知っていると回答した消費者は、それぞれ12％（「聞いたことがある」を含めると約6割）、5％（「聞いたことがある」を含めると約3割）という結果でした。

環境省・経済産業省は、Ｊ－クレジット活用に向けた普及啓発及びＪ－クレジットの需要喚起を目的としたビジネススキームの構築を目指していますが、グリーン購入ネットワークは、環境省・経済産業省に協力し、GPN普及広報戦略委員会による意見交換会を2019年2月に開催しました。

意見交換会当日は、カーボン･オフセット商品やサービスに関する消費者意識の調査結果やカーボン･オフセット取り組み事業者へのヒアリング調査結果及びそれらをもとにした持続可能なカーボン・オフセットスキーム（案）が紹介され、消費者の立場から、カーボン･オフセットの認知度をさらに高め、普及させるための施策について意見交換を行いました。

意見交換の中で、消費者の立場としては、カーボン･オフセット商品を購入することによって、クレジット創出事業者の活動を応援することは理解しやすいが、創出事業者のクレジットを活用し、カーボン・オフセットに取り組む事業者が間に入ることによって、カーボン・オフセットを消費者が応援する対象が見えにくくなることで、実生活において遠く感じることがあり、それがカーボン・オフセット普及につながりにくい要因の一つではないかという意見が出されました。一方で、小売店等でカーボン･オフセット商品というシールを貼り、該当商品であることを示すことによって、消費者もその取り組みを応援しやすくなる、という意見も出されました。

消費者への訴求方法として、取り組みの背景や事業者の思いをストーリー化して訴求する方法が有効と考えられますが、作り手が発信するストーリーだけでなく、消費者が納得できる内容や訴求方法が効果的で、消費者が腑に落ちる「ナラティブ」型な視点が必要ではないかという意見が出され、国内外へ航空便を利用する際、自らが移動することによって排出するCO2量に対して、オフセット料金を上乗せして支払う事例も紹介されました。

また、消費者意識調査では、マーケティング戦略の観点から、社会･環境意識が高い層や中高年･高収入な層へ優先的にアプローチするという考えが示されましたが、10代が最もSDGsの認知度が高いという調査結果もあることから、学校教育を受ける年代へのアプローチも必要との意見が出され、消費者に限らず国民全体のカーボン・オフセットのマインド醸成も必要であると感じました。

BtoBでは少しずつ認知度や取り組みが広がっているカーボン･オフセットですが、個人消費者が身近に取り組める環境をつくるために、グリーン購入ネットワークも関係事業者等とも連携し、取り組みを進めて参ります。