GPNは、地方や企業公共団体の担当者等を対象としたセミナーや研修会、シンポジウム等で、グリーン購入に取り組む意義や効果を話す機会が多くありますが、グリーン購入に取り組む上での課題の一つとして、取り組んだ効果が分かりにくい、というものがあります。

グリーン購入は、CO2や廃棄物削減等の環境保全効果はもちろんのこと、環境配慮製品を製造し、販売する事業者を応援することにつながり、地方自治体が推進する他の施策への相乗効果も期待されます。また、地方公共団体は、地域における大口の購入者であるため、地域経済の重要なポジションにあります。地域企業や住民への啓発効果も大きく、地方公共団体が率先して環境配慮型商品を購入することは、その開発と流通を促し、市場における普及拡大につながります。

佐賀市は2009年から間伐材を利用した「木になる紙」のグリーン購入に取り組み、第13回グリーン購入大賞（2011年度）では、地域の総合的活性化にも結びついている点で評価され、大賞・環境大臣賞を受賞しています。当時、佐賀市役所で木になる紙の導入を推進した山口和海氏が、研究論文としてグリーン購入の効果をまとめられています。論文の中では、佐賀市のグリーン購入の取り組みが、経済面、環境面の他に、教育面、雇用創出面、協働面等、多面的な政策効果をもたらしていることをまとめられています。

グリーン購入は環境保全や地域の経済振興等、課題を解決したり目標を達成したりするための有効な手段です。今回ご紹介した論文で触れられているように、多面的な効果をねらった、戦略的なグリーン購入に取り組んでいきましょう。


■論文　グリーン経済による地域活性化　～佐賀市の『木になる紙』施策を中心に～
論文の閲覧・ダウンロードはこちらから（西九州大学ホームページ）
山口和海氏（西九州大学大学院　博士課程、佐賀市役所　環境部循環型社会推進課副課長 兼 総務係長）

■参考
「木になる紙」導入例・表彰（九州森林管理局ホームページ）
佐賀市役所インタビュー