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「自治体職員向け環境配慮契約(電力)研修会」開催報告

GPN活動報告2021-08-02

GPNは7月15日(木)に「環境配慮契約(電力)」研修会をオンラインにて開催しました。
再エネ電力への切り替えがゼロカーボンに向けた重要な施策という背景から、当日は42の都道府県から200団体300名が参加しました。自治体によっては、複数名で視聴され、過去にない多くの参加者となりました。

研修会では、はじめにGPN事務局長より、世界で頻発しグローバルリスクとなっている「異常気象」と、その対策として温室効果ガス排出量ゼロへの取り組みが喫緊の重要課題になっていること、その中での「環境配慮契約」の位置づけと、自治体が環境配慮契約に取り組む意義、取り組みのポイントについて解説しました。
続いて、国立市から事例発表がありました。国立市は、改定した「地球温暖化対策実行計画」の施行を2021年度から予定していましたが、本庁舎の再エネ100%電力の調達の取り組みを先行して昨年度実施しており、その経緯も交えながら、実施内容と結果について紹介いただきました。

また、今回は事例発表の国立市鈴木氏をはじめ、つくば市松田氏、吹田市飯尾氏の3名によるパネルディスカッションを4つのテーマで行いました(進行:GPN深津)。
<パネルディスカッションのテーマ>
①電力契約の評価基準の考え方や内容(排出係数や再エネ電力割合、事業者の取り組み評価等)
②入札対象施設・契約のグルーピングの考え方
③低圧電力の環境配慮契約
④入札の予定価格の設定の仕方


パネルディスカッションの様子

*主な感想:
参加団体の中には環境配慮契約(電力)をこれから取り組もうとしている団体もあり、より基礎的な研修を望む声もありました。
・裾切りの配点の塩梅や加点評価のあり方は、リアルタイムで頭を悩ませていました。今回、非常に参考になったので、今後の調達に活かしていきたいと思います。
・発表した自治体から、環境部署・契約部署がそれぞれやるべきことや、その際の課題等の解説があり、大変勉強になりました。
・現在、本区においても再エネ100%電力の調達を検討しており、内容がタイムリーで非常に参考になりました。またパネルディスカッションの登壇者の発言からも、同じような悩みを抱えていることがわかり、少し安心した。
・実際に環境配慮契約方針に沿った電力調達を行う担当者から具体的かつ率直な話を聞くことができて大変参考になりました。

*主な質問
[国立市への質問]
実際に本庁舎の再エネ100%電力調達の入札を行った国立市への、実務上の質問が多く寄せられました。
・財政的に厳しい中かと思いますが、財源確保に向けてどのように取り組まれましたか。理事者や財政当局へどのように説明され、財源としてなにかを活用されたのでしょうか。
・参考見積時点で約20%の価格増とのことでしたが、「温室効果ガス削減には寄与するが、20%増は大きすぎるのではないか?」「20%増でも、温室効果ガスを削減するメリットは何か?」など、庁内で後ろ向きのご意見はなかったでしょうか。

[そのほかの質問]
・電力量の総量、各課の予算や担当施設などを考慮されてグルーピングをされたとのことですが、調整作業やグルーピングの必要性の説明において、苦労された部署などあったでしょうか。
・電力の環境配慮契約を推進する上で、エネルギーの地産地消はどのように捉えればよいでしょうか。環境配慮契約を優先し、電気料金は市外に流れることはやむを得ないでしょうか。
・再エネ比率が高ければ、おのずと基礎排出係数が下がると考えられます。そうなると、評価項目としては単純に基礎排出係数のみとして良いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
・事前に応札の見込みを確認し、予算さえ確保できていれば、裾切り方式で事前審査するよりも、再エネ100 を仕様にうたう方が、事務としてはかなり少なく、シンプルになるように思いますが、いかがでしょうか。

当日いただいた質問については3市にご協力をいただき、GPNの回答を含めQ&Aを作成し後日参加者の皆様に配信しました。また、Q&AはGPN会員専用ページに掲載しましたので、会員の皆様はどうぞご活用ください。


【オンライン無料相談会の実施】
研修会参加団体の繋がりをより深めるため、「研修会参加団体限定」としたオンライン無料相談会を研修会終了時にご案内したところ、2団体から申し込みがあり、7月26日(月)に実施しました。
相談会は、Zoomにより1時間程度で行い、グリーン購入・電力の環境配慮契約の取り組み推進について、担当者として抱えている課題をざっくばらんにお話いただき、他団体の取り組み事例等をもとに回答しました。

■開催概要
日時:2021年7月15日(木) 14:00~16:30
主催:グリーン購入ネットワーク(GPN)
地域ネットワーク(北海道、みやぎ、埼玉、横浜、大阪、九州)
対象:地方公共団体及び国・独立行政法人等(環境部門、会計・総務部門等)の担当者
費用:無料

■プログラム:
・環境配慮契約法の概略と電力契約の仕組み
・環境配慮契約(電力)取組事例(国立市)
・取り組みのポイント、他の事例紹介
・パネルディスカッション(国立市、つくば市、吹田市)、質疑応答

■問い合わせ
グリーン購入ネットワーク(GPN)事務局(担当:武井、竹内、深津)

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