GPNは、10月30日（月）に開催された「第3回中央環境審議会総合政策部会と各種団体との意見交換会」に参加し、平尾GPN会長が第五次環境基本計画に向けた要望を発表しました。

 

今年度、環境省（中央環境審議会総合政策部会）では、第五次環境基本計画の策定に向けて審議が行われています。意見交換会は、今後の審議検討の参考とするため、関係団体や地方公共団体、事業者等から、それぞれの環境保全等への取り組み状況を踏まえた意見を聴取し、同部会委員と意見交換会を行うもので、4回にわたって開催されています。

GPNは、これまでの活動による成果に触れた上で、「グリーン購入は、消費と生産によって環境負荷と資源消費が増大していくというスパイラルをPlanetary Boundaries（地球１つ分）の活動に変えていくために有効な手法であること」を述べ、第5次環境基本計画への要望として以下の2点を挙げました。

1.消費に対する取り組みの強化
■グリーン購入法に基づいた取り組みの成果に関する言及が必要であること
第5次環境基本計画中間取りまとめ（以下、「中間とりまとめ」とする）では、循環型社会形成推進基本法に基づく取り組みの成果として、資源生産性や循環利用率の上昇、最終処分量の減少等に触れています。
グリーン購入法は、循環型社会形成推進基本法の関連法として2001年に施行されましたが、グリーン購入法に基づいた国等の機関、地方公共団体や事業者、国民等の取り組みの成果に触れられていないため、グリーン購入法に基づいた取り組みの成果に関する言及が必要であることを述べました。

■中間とりまとめで掲げる重点戦略の中で、目標達成のためにグリーン購入の強化を追記すること
中間とりまとめでは、複合的な課題を横断的な枠組みで捉えるために、経済社会の他、国土、地域、暮らし、技術、国際と6つの重点戦略を掲げていますが、それぞれの目標達成のために、「消費」という力を活かすことが有効であることを具体例を示して訴えました。

2.生産者と調達者のコミュニケーションの強化
■パートナーシップの充実・強化に関連し、中心的な主体としてNPO、NGOの積極的な活用が必要であること
中間とりまとめ(p14)では、NPOが1回、NGOが1回記載されているだけであり、GPNのような企業・行政・民間団体・学識が課題解決のために連携するネットワーク組織やNPOを活用することが必要であるとしました。

■消費に対する取り組みの強化にはグリーン購入の促進に必要な情報（製品のライフサイクル全体の環境負荷情報等）の生産者からの提供と、購入者による情報の活用といったコミュニケーションの強化が必要であること
グリーン購入の現場では、生産者からの情報が断片的であったり分かりにくかったり、また購入者が情報を見つけられなかったり、活用しきれない等の事例があることから、生産者と購入者双方のコミュニケーションの強化が大切であるとしました。

 

同部会委員からは、再生可能エネルギーによる電力を購入する上での課題、NPOやNGOが連携して取り組んだ具体例、地方公共団体のグリーン購入の取り組みを強化する手法の一つとしての義務化に対する考え、環境省や経済産業省等が類似の制度を実施する中で、それらを整理統合することに対する考え等の質問が出されました。

GPNでは、引き続き、第五次環境基本計画の策定に向けた動向をフォローするとともに、今後もさまざまな機会を通じて、持続可能な社会構築のために、生産だけでなく消費が有効であること、グリーン購入が評価される枠組みや仕組みを提案していきます。

＜参考＞
第五次環境基本計画 中間取りまとめ
第3回中央環境審議会総合政策部会と各種団体との意見交換会　発表資料

■環境基本計画とは
政府全体の環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱を定めたもの。1994年の策定以降、6年ごとに見直しを行っており、第五次となる今回の計画は2018年3月頃に閣議決定が予定されています。
環境基本計画（環境省ホームページ）