農林水産省は、12月17日(火)に「持続可能な生産消費形態のあり方検討会（第2回）」（以下、「本検討会」とする）を開催しました。

持続可能な消費と生産はSDGsの目標12に位置付けられ、グリーン購入ネットワークの活動の柱となる部分です。検討会の段階から、農林水産省が考える持続可能な生産消費形態のあり方について把握し、関係者とのネットワークを構築することを目的に、GPN事務局が本検討会を傍聴しましたので、議事概要を報告します。

■検討会設置の目的
近年、地球温暖化や森林伐採等、環境問題への関心が急速に高まる中、環境と経済の好循環を構築しようとする動きが高まっています。国際的にも、SDGsに「つくる責任つかう責任」が位置付けられており、生産と消費の両輪を持続可能なものとしていくことが求められています。
農林水産業・食品産業においても、環境との調和なくして持続的な発展は見込まれないことから、今後さらに持続的な生産への取り組みを進め、これを支える持続可能な消費の在り方について、普及方策の検討も含め有識者による検討会が立ち上げられました。

■検討会のアウトプット
検討会は今年度から開催されているもので、今年度3回開催し、「持続可能な消費」の普及に向けて取り組むべき事項と方向性、持続可能な消費を実践する消費者を増やすための広報のあり方等を検討し、中間とりまとめが作成されます。

■第２回検討会の概要
第２回検討会では、「持続可能な消費」の普及に向けて取り組むべき事項と方向性について審議されました（「持続可能な消費者」を増やす手法・広報のあり方は第３回で審議されることになりました）。
審議に入る前段の情報提供として、環境省から環境教育の取り組み（資料5）、農林水産省から海外の取り組み事例（資料7-3）に関する情報提供がありました。

農林水産省は、「持続可能な消費」の普及に向けた目標とそれに向けた取り組みをまとめた「中間とりまとめ」を作成することを計画しており、そのたたき台としてアクションプラン（イメージ）（資料6）が提示され、各委員からさまざまな意見が出されました。

審議の前半では、アクションプラン（イメージ）の全体や７つのアクションの構成について議論され、委員からは以下のような意見が出されました。また、消費の背景にどのような環境面・社会面の影響があるのかをマッピングした分析が、意味のある行動につながるとして、数名の委員から、「消費活動影響マップ」の作成や分析が必要ではないかという提案も出されました。
・持続可能な消費の定義が必要ではないか。
・もりあげる、お勧めする等７つのアクションの主語は誰なのか。
・背景にある課題や影響、そもそも目標を掲げる必要性を理解できていない消費者が多いことをふまえて、丁寧な説明が必要ではないか。
・行動することが目的にならないように、行動による効果の提示が必要。
・「知る」や「学ぶ」といったアクションのカテゴリも必要ではないか。

休憩をはさんだ後半は、７つのアクションそれぞれについて、追加すべき事項や委員が実践している取り組み事例等に関する意見が出されました。
（審議の中で出された意見の一部）
・無意識に持続可能性に配慮した製品を選んでいる消費者を褒めることで、認識を深めるきっかけになるのではないか。
・事業者や生産者も褒められることは嬉しいが、ビジネスとして自走できる必要があり、そのための伴走（会社経営のための支援）が、持続可能な生産、ひいては持続可能な消費につながるのではないか。
・若い世代が活動の主体になる場や機会を創ることが大切である。
・学校教育では、持続可能な消費に関する情報が教材に盛り込まれても、教員の教える知識や技能が必要で、教員が学ぶ機会を確保していくことも重要である。
・学校給食において、地元の食材やフェアトレードの認証を受けた食材を利用しやすくなる仕組みが必要である。
・製品の認証制度は消費を促すために有効であるが、認証を受けていることがビジネス要件になっておらず、認証を受けるメリットが感じられない。認証を受けているものを優先調達してくれるような仕組みが必要である。

第2回に出された意見をふまえ、第3回に「持続可能な消費者」を増やす手法・広報のあり方を審議することが事務局から報告され、第2回検討会が終了しました。

■参考
持続可能な生産消費トップページ（農林水産省ホームページ）
※第1回検討会資料、第2回検討会資料が掲載されています。

＜傍聴を終えて＞
消費や生産という行為は、ライフサイクル全体に、環境面だけでなく社会面、地域の経済にも大きな影響を与え、効果を生み出すポテンシャルがあります。その行為を持続可能なものにしていくのか、安ければ、今さえ良ければとやり過ごすのか、私たちが試されているのだと強く感じました。そして、各委員、各セクターのプレイヤーが持つそれぞれの強みを活かし、手を携えてつながっていくことで、点が線になり、面になっていくのだと感じました。引き続き中間とりまとめやその後につながる政策展開をしっかりフォローし、取り込んでいきたいと思います。（グリーン購入ネットワーク　事務局長　　深津学治）