持続可能な調達（消費と生産）の推進には、サプライチェーン全体の環境面、社会面の様々なリスク管理・低減に向けて、各分野の最新動向を抑えておくことが重要です。
今年度、グリーン購入ネットワーク（GPN）では、「持続可能な調達（消費と生産）の推進を通じて、カーボンゼロ、SDGs、サーキュラーエコノミーの実現に貢献する」という方針の下、セミナー・コラム等による情報発信と合わせて、特別企画と題して、“GPNからのお知らせ”において、様々な団体にご協力いただき、関連情報を発信して参ります。

今回は、5月22日の国際生物多様性の日に合わせ、東京大学大学院　農学生命科学研究科　森林科学専攻　教授　香坂 玲様よりメッセージをいただきましたのでご紹介いたします。


■国際生物多様性の日
国連が生物多様性問題に関する普及と啓発を目的として定めた国際デーです。1992年５月22日に生物多様性条約の本文が生物多様性条約交渉会議において採択されたため、毎年５月22日を国際生物多様性の日としています。

■香坂 玲様(東京大学大学院　農学生命科学研究科　森林科学専攻　教授)

2010年10月に愛知県名古屋市で生物多様性条約の第10回締約国会議（COP10）から12年。東日本大震災、コロナ、そして目まぐるしい国際情勢のなかで、生物多様性を巡る動きは、金融、情報技術にも広がっています。また国内外で農林漁業の生産と持続性、生物多様性保全の両立を模索する動きが続いています。欧州では、「ハチを救え」というキャンペーンが大きなうねりとなり、有機農業、昆虫保護法へと結びついています。
また脱炭素のスローガンのもと、気候変動の適応策、再生可能エネルギー政策がすすめられていますが、生物多様性との両立も欠かせず、植樹の場所、樹種などでの地域への配慮も欠かせません。
今秋　中国　昆明でのCOP15にむけて、今　2030年までの目標と枠組が議論されており、生物多様性の動向から目が離せません。

・研究室HP
・Facebook
・有機農業で変わる食と暮らし　　ヨーロッパの現場から
・日刊工業新聞　特集号
・GPNコラムVOL.18「激動の生物多様性の国内外の動向－企業にもたらす影響を考える－」

■参考
環境省のウエブサイト（みんなで学ぶ、みんなで守る生物多様性）では、生物多様性に関する基礎知識や国際会議の動向、地方公共団体や国の取り組み、私たちができること等、生物多様性の保全に向けた情報やツールが整理されていますので、是非ご覧ください。



■お問い合わせ
グリーン購入ネットワーク（GPN）事務局　担当：竹内・深津