グリーン購入ネットワーク（GPN）は、環境省が実施した「第3回プレミアム基準の活用に係る専門委員会」において、国以外の主体へのグリーン購入の普及に向けた提案を行いました。

■提案の背景
環境省はこれまで、「プレミアム基準の活用に係る専門委員会」において、グリーン購入法に係る施策の将来的なあり方について検討を行ってきました。具体的には、以下の論点について検討が行われてきました。
【グリーン購入法に係る施策の将来的なあり方検討における２つの論点】
１．より環境性能の高い製品・サービスの調達に向けた論点
・グリーン購入法が担うべき役割
・環境性能が高い製品等の開発促進、判断の基準及び調達の仕組み
２．国以外の主体によるグリーン購入の促進に向けた論点
・グリーン購入普及に向けた取組の方向性、品目設定及び支援方策

GPNはこれまで、地方公共団体等に向けたグリーン購入法の強化について環境省へ要望して参りましたが、二つ目の論点について、環境省が運営する専門委員会において提案することができました。

■提案の概要
>>　提案資料［PDF 656KB］


方策１．自治体の取り組み支援
○負担が少なく取り組みやすい方法をまとめた教材を作成する。
　①方針や基準書等の事例やひな形を収録
　②品目の絞り込みと調達基準の単純化
　③実績把握の簡略化
○自治体職員を対象とした研修を定期的に実施する。
　①教材を活用した研修プログラム
　②県単位での担当者研修会

方策２．実務支援体制の拡充
○実務支援（地方自治体への支援）の進め方等をまとめた教材を作成する。
○指導者の育成（実務支援者と成り得る指導者育成研修会）

方策３．取り組みを加速させる仕組みの構築
　①取り組み度の外部評価と表彰制度の充実
　②地方公共団体の取り組みを「義務」とする
　③グリーン購入法と環境配慮契約法を統合する

その他の提案事項
・判断の基準を分かりやすく、効果的なものとする。
・グリーン公共調達の環境負荷低減効果を試算できる手法を開発する。
・エコアクション21の要求事項に「グリーン購入」を復活させる。
・SDGs 12.7（国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。）への対応

出席した委員からは、地方公共団体のグリーン購入度ランキングの評価の仕方や地方公共団体の取り組みの実態等に関する質問が出された他、提案した方策についても賛同する意見が出されました。

グリーン購入法は、国等の機関のみが義務となっていますが、GPNは、国以外の主体のグリーン購入の取り組みが促されるよう、グリーン購入法の強化を要望して参ります。