このガイドラインは、電力プランを契約する際に環境面で考慮すべき重要な観点をリストアップしたものです｡

具体的には、以下のプランや需要者を対象としています。

〇低圧、高圧・特別高圧の電力プラン

〇各種事業所、行政施設、一般家庭

電力プランの契約にあたっては、以下の事項を考慮し、できるだけ環境や社会への負荷の小さいサービスを選択します｡

1） 電力を調達するための方針を有する小売電気事業者が販売するプランであること

2） 電源構成及び再エネの種類を開示していること

3） 再生可能エネルギー（FIT、FIP を含む）による電気の割合が高いこと

4） 運転開始から長期間を経過していない再生可能エネルギーの発電設備による電力であること

5） 持続可能な発電方法で発電された電力であること

①発電設備周辺の生物多様性や環境保全、地域住民の生活環境へ配慮されていること

②発電燃料（原材料）の持続可能性が確認されていること

③発電燃料（原材料）調達先の生態系や地域住民の社会的影響と人権が配慮されていること

6） CO2 排出係数（調整前／調整後／メニュー別）が低いこと

7） 原子力発電による電気の割合が低いこと

〇持続可能な経営に取り組む小売電気事業者が販売するプランであること

〇地域や市民による再生可能エネルギー発電設備を重視している事業者であること