GPNは、10月のグリーン購入研修会（基礎編）の開催に引き続き、11月6日にオンラインで「自治体職員向け環境配慮契約研修会（電力・基礎編）」を開催しました。
当日は、地球温暖化対策としてCO2排出量ゼロを目指す施策が重要な課題となる中、73団体85名と多くの自治体に参加いただきました。
（参考：グリーン購入研修会 開催報告）


研修会では、GPN事務局長の深津から、今年1月に世界経済フォーラム（WEF）が公表した「グローバルリスク報告書2020」について紹介し、世界的に長期的なリスク、懸念事項として気候問題に関連する課題が上位5位までに占めていること、また、それらの異常気象等の要因となる温室効果ガスの低減には電力購入が重要な取り組みの１つであることを解説し、クリーンな電力購入に取り組むポイントをGPNがこれまでに電力の環境配慮契約方針の策定支援の事例をもとに説明しました。
＜WEF：グローバルリスク報告書2020＞


また、事例発表として、CO2排出係数を抑えた調達とコスト削減を推進するつくば市と、再エネを重視した入札の実施とコスト削減効果について吹田市に、取り組むに至った背景や方針策定時の課題、解決方法等、実務を交えながら発表していただきました。

■参加者アンケートの結果

■参加者の感想（当日の参加者アンケートより抜粋）
・環境配慮契約に移行するためには契約担当課への説得など多くの課題があるが、温室効果ガス低減への流れは出来つつある様に感じるので、今日の内容を目標に進め方を考えたい。
・使用電力毎にグルーピングを作るというのが大変参考になりました。
・環境配慮契約による電力調達の取り組みについて、環境面だけでなく、経済面でもメリットが出てくる可能性があることがわかり、庁内への説明に活用したいと思いました。
・環境配慮と経費節減の折り合いのつけ方が課題でしたが、２市の事例をうかがい、少なくとも相反するものではなく、経験的には十分両立できそうな印象を受けました。これは勇気づけられるものでした。
・環境配慮契約の基礎から学ぶことができ、とても有意義な時間となった。また、本市と規模の大きさが似た自治体のお話を聞くことができ、今後検討するうえでの参考となった。

当日多くの質問をいただきました。Q&Aは、ご発表いただいた自治体にも協力いただき作成し、参加団体の皆様に配信しました。このQ&AはGPN会員専用ページに掲載していますので、GPN会員の皆様はどうぞご活用ください。

■参加者から寄せられた質問（抜粋）
・2050年までにCO₂排出をゼロとする動きがあるなかで、宣言をする自治体が増えてきていますが、実際に達成が可能かどうか不透明な目標を宣言することに対して、批判を受けたりしないのでしょうか。
・入札参加資格の登録業者に小売電気事業者がいない場合、どのように事業者を絞って事前の打診などアプローチを進めていけばよいのでしょうか。
・本市では、既に電力入札および環境配慮方針の策定も行っておりますが、今後再エネ比率向上の取り組みを検討しております。その場合、落札額が上がると思いますが、いかがでしょうか。
・日本全体の再エネ電源は限られていますが、環境配慮の電力調達契約が増えれば、再エネ電源の取り合いになることを懸念しますが、どうでしょうか？
・事務事業編の目標達成のため、入札参加資格付与に関して再エネ比率を設定する場合、入札参加者が減少し競争性の確保が難しいことはないでしょうか。

＊事例発表いただいたつくば市、吹田市への質問（抜粋）
・グルーピングを検討する上で、電力量以外に検討が必要なポイントについて教えてください。
・各電力契約について、契約更新時期が異なると思いますが、それらをどのようにまとめられて、入札を行ったのでしょうか。
・新電力等の事業者にアンケートやヒアリングを実施されてということですが、対象の事業者はどのように探されたのでしょうか？
・入札が万が一不調となった場合、現在の相手と同額単価で契約できるのでしょうか。
・評価基準の「再エネ比率向上の取り組み」はどのように評価されているのでしょうか。
・高圧と低圧について、評価の仕方や入札の実施方法は同じでしょうか。

■開催概要
日時：2120年11月6日（金）　14:00～16:30
主催：グリーン購入ネットワーク(GPN)
地域ネットワーク（北海道、みやぎ、埼玉、横浜、大阪、九州）
対象：地方公共団体及び国・独立行政法人等（環境部門、会計・総務部門等）の担当者
費用：無料

■プログラム：
・環境配慮契約法の概略と電力契約の仕組み
・環境配慮契約（電力）取組事例（つくば市、吹田市）
・取り組みのポイント、他の事例紹介
・質疑応答
・GPNの活動紹介

＜参考＞
GPNでは、研修会や講師派遣、方針策定等のグリーン購入、環境配慮契約（電力）の取り組み支援プランを設け、自治体の取り組みを促進しています。職員向けの研修等にご興味がありましたら、是非、事務局までご相談ください。
＊地方自治体のグリーン購入取り組み支援プラン


■問い合わせ
グリーン購入ネットワーク（GPN）事務局（担当：武井、深津、竹内）