GPNは、5月29日（木）に「自治体職員向けグリーン購入研修会」をオンラインにて開催しました。
参加自治体は、北海道から沖縄まで広範囲にわたり、200団体以上が参加したほか、今回は、本研修会を庁内職員のグリーン購入の啓発・研修機会として活用された自治体があり、80人の方が参加されるなど、全体では400人近い方に参加いただきました。


研修会では、はじめに深津学治GPN事務局長より、自治体がグリーン購入に取り組む意義について、地球温暖化対策、SDGsの目標達成に関連付けて解説をしました。また、グリーン購入法について、自治体に求められる取り組み、特定調達品目や判断基準について解説したほか、実際にグリーン購入法に基づいて実践する場合に、環境ラベルを活用する解り易い基準設定を紹介しました。加えて、グリーン購入法適合品やエコマーク認定商品などの環境配慮型商品を探す際に、GPNが運営する「エコ商品ねっと」の活用方法を解説致しました。

続いて、取り組み事例を山形市と足利市から発表いただきました。
山形市からは、環境マネジメントシステム（EMS）にグリーン購入の取り組みを位置付け、グリーン購入法に基づいた事例をご紹介いただきました。EMSによって、PDCAサイクルでグリーン購入の取り組みを整理されていること、調達実績の把握では、特定調達品目のうち、集計対象として18分野176品目を選定し、それらについて調達率100%を目標としていること、集計手順等を紹介いただきました。また、各課に環境リーダーを配置し、毎年4月に実績集計の対象品目や基準等を解説する研修会を実施していることをお話いただきました。
足利市は、2019年度にグリーン購入調達方針を改訂され、他団体の事例を参考に、環境ラベルを「判断基準」とし、「実績集計表」の見直しを行ったことをご紹介いただきました。「実績集計表」は、入力方法を解説したマニュアルを作成し、各課担当者に配布したこと、集計表に非適合品を購入した理由を記入できる欄を設け、品目別にグリーン購入の課題が把握できるよう工夫されたほか、集計報告は全庁共通のフォルダで行うこととしたが、一部小中学校等の教育機関はアクセスできない課題があったため、個別に入力フォームとマニュアルを提供し、全庁で取り組めるようフォローを行ったことなどを紹介いただきました。なお、この取り組みは第25回グリーン購入大賞を受賞されました。
事例発表後は、グリーン購入の取り組みを組織的に展開するための３つのポイント（調達方針の策定、実績集計、職員への啓発）を解説し、最後に、いただいた質問への質疑応答を行い終了しました。



◇参加者アンケートで寄せられた主な感想と、印象に残ったキーワード
【主な感想】
・4月にグリーン購入の担当となったばかりで、右も左もわからないなかでの参加でしたが、とてもわかりやすく、業務内容が整理できました。
・グリーン購入について改めて考える良い機会になりました。質問にもご丁寧にお答えいただきありがとうございました。
・リサイクルなど使い終わったもののことを考えていましたが、買う・作る前から(蛇口を閉める)アウトプットのことを考えていくことが大切であると知りました。
・1使い方、2捨て方、3選び方の中で、グリーン購入は3選び方というのが分かりやすかったです。
・山形市や足利市の実際の事例の説明を聞くことができたので、調達方針やグリーン購入の推進の仕方が説明会前よりイメージしやすくなったと思います。
・グリーン購入を進めるに当たって、山形市、足利市の具体的取り組みは勉強になりました。わかりにくいグリーン購入を各職場の担当者にどのように伝えていくかがポイントだと実感しました。
・本市でも新人職員や新たに担当となって職員への購入品目への理解に苦慮していたので、足利市さんの環境ラベルで判断する取り組みは参考になりました。

【印象に残ったキーワード（主な回答）】
・グリーン購入は未来への投資である。
・アース・オーバー・シュート・デー
・考えて選ぶ買い方


◇開催概要
主催：グリーン購入ネットワーク（GPN）
　　　地域ネットワーク（北海道、みやぎ、埼玉、横浜、三重、大阪）
日時：2025年5月29日（木）　14:00～16:40
方法：Zoomウェビナー
対象：地方公共団体及び国・独立行政法人等（環境部門、会計・総務部門等）の担当者
参加費：無料


◇プログラム
・グリーン購入の必要性と意義
・グリーン購入法の基本方針
・商品情報の収集方法
・グリーン購入取組事例（山形市、足利市）
・組織的に取り組むポイント
・質疑応答


◇備考
自治体職員向けグリーン購入研修会のご案内（5/29・オンライン）

◇問い合わせ
グリーン購入ネットワーク（GPN）事務局（担当：武井、竹内、深津）