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セミナー「ESG情報の開示動向及びTCFD勧告への対応」開催報告

GPN活動報告2019-11-12

グリーン購入ネットワーク(GPN)は、10月15日に一般社団法人サステナビリティ情報審査協会、学校法人工学院大学、日本LCA学会環境情報研究会と共催でセミナーを開催いたしました。当日は台風19号の影響もあるなか、180名の方にご参加いただきました。




最初の講演として、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の小森博司氏より、気候変動を巡る世界の投資・金融の動きやGPIFにとってのスチュワードシップ活動の意義について紹介があり、その後、GPIFの運用受託機関が考える重大なESG課題等に関して解説いただいた。
続いて、一般社団法人サステナビリティ情報審査協会の松尾幸喜氏より、ESG報告の現状として、ESG報告は社会的に定着しその報告数は伸びており、また、保証を受けている報告書も増えているとの報告があった。さらに、ESG保証の具体的な手続等に関してご紹介いただいた。
また、上智大学名誉教授の上妻義直氏より、TCFD勧告への対応、SDGs課題の財務報告、SDGs開示勧告(SDGsの新たな報告枠組み)、財務報告における非財務情報開示のあり方についてご講演いただいた。
 最後に、稲葉敦GPNアドバイザー(工学院大学教授)より、ISOの新たな動きである「環境と金融に関する国際標準規格の発行」等について紹介があり、閉会となった。


・稲葉敦GPNアドバイザー(工学院大学教授)のコメント
現在、ISO/TC 207/SC 7ではクライメート・ファイナンスの国際標準規格を作成中であり、またSC4ではグリーンボンドに関する新規格の議論がはじまった。ISOは、今までは“作る側”の国際標準規格を発行してきたが、製造者を“評価する側”であるファイナンス分野の規格に広がりつつある。
 本セミナーの主催団体の1つである日本LCA学会環境情報研究会では2008年より、赤道原則や環境金融の分野についていち早く情報を収集し勉強を行ってきた。10年が経過した今、環境保全のための金融機関の役割が重要な時代になってきたと感じる。
 当日ご講演いただいた上妻氏より「“SCOPE3”を算定しても使い方がわかっていないのではないか」という指摘があった。日本では多くの企業がSCOPE3の算定を進めており、私のもとにも算定方法の相談が多くある。しかし現場の担当者に話を伺うと、現状ではCDPや東洋経済CSR調査などの第三者評価のランクを上げることが目的になっているように思われる。データは作るけれども、どのように使えるのか、使われるのか、データを活用した戦略には至っていないようである。データの必要性や、LCAの観点からみた意義について考える必要がある。
 今後の取組として、脱炭素化の観点より「石炭をやめる」企業が増えてくると思うが、それでも使わなければならない企業もある。どこにゴールをおき、どのように戦略をたてるか、一緒に考える場を設けることを考えたい。

>>>開催案内

GPNでは、今後も地域ネットワークや関連団体と連携し、SDGsの12番目の目標である「持続可能な消費と生産のパターンの確保」を中心に、ESG、RE100等に関する情報提供を進めて参ります。
また、それらに関連した講演依頼も受け付けておりますので、事務局までご相談ください。

●お問合せ:グリーン購入ネットワーク事務局(担当:竹内・深津)

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