環境省は、環境配慮契約法に関する提案募集を、５月１日（木）から６月２日（月）まで行います。
　環境配慮契約法の基本方針で規定している契約類型は、①電力購入、②自動車の購入及び賃貸借、③船舶の調達、④建築物設計、⑤建築物維持管理、⑥省エネルギー改修（ESCO）事業、⑦ESCO以外の省エネルギー改修事業並びに⑧産業廃棄物の処理の８類型です。
　募集の対象は、環境配慮契約法基本方針（上記８類型についての基本的事項の修正、８類型以外の新たな契約類型の追加等）となります。本年度は、GX製品※等、少数企業しか応札できない、製造コストが高いことなどにより活用が広がっていない又は今後の普及が見込まれる優良な環境製品・技術・サービスの初期需要創出に資する提案について積極的に募集します。
※令和６年３月に公表された「GX市場創出に向けた官民における取組について（中間整理）」（産業競争力強化及び排出削減の実現に向けた需要創出に資するGX製品市場に関する研究会）において、「環境配慮契約法の基本方針におけるGX製品の位置づけについて、環境配慮契約法基本方針検討会による検討が期待」とされたところ。

■提案募集の概要
　提案募集の対象：環境配慮契約法　基本方針（上記８類型についての基本的事項の修正、８類型以外の新たな契約類型の追加等）
　提案資料の様式：環境省ウエブサイトより、別添３「提出様式」をダウンロードして御利用ください。
　提出期限：令和７年６月２日（月）
　提出方法：電子メール　E-mail：EK☆env.go.jp（☆を半角@に変える）
　提出先：環境省 大臣官房 環境経済課 製品対策・グリーン契約推進係

詳細は環境省ホームページをご覧ください。