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第24回グリーン購入大賞「表彰式」を開催しました(12/12・東京)

グリーン購入大賞2024-01-16

GPNは、2023年12月12日(火)に第24回グリーン購入大賞「表彰式」をコングレスクエア日本橋において開催いたしました。



全体記念撮影の様子


GPN会長 梅田 靖

当日は、大賞を受賞した7団体(日本生活協同組合連合会、セイコーエプソン株式会社、株式会社杉本商店、国立大学法人三重大学、株式会社秋川牧園、イオントップバリュ株式会社、山梨県)より、受賞記念スピーチがあり、受賞の喜びの声とともに、受賞事例の更なる深化に向けた宣言、協働を呼びかけるメッセージ、サステナビリティの推進を目指す力強い言葉が聞かれました。
また、表彰式の開催にあたっては、18社を超えるメディア(全国紙・地方紙、専門紙等)の方より取材申し込みをいただき、当日取材等対応された他、表彰式終了後は、受賞団体同士の交流会を実施し、受賞を機に新しいネットワークを生み出す機会となりました。


◇大賞・環境大臣賞
日本生活協同組合連合会(行政・民間団体部門)
『コープ商品「責任ある調達基本方針」に基づく原材料調達とステークホルダーとのコミュニケーションについて』
【受賞コメント】
この度は、大変名誉ある賞をいただき、大変光栄に存じます。私たち生協は、消費者自らが出資・利用・参加する組織であり、「人間らしい暮らしの創造と持続可能な社会の実現」を理念に掲げてまいりました。全国の生協組合員は3000万人を超え、事業規模は3兆円を超えており、私たちの事業活動や組合員の消費活動の社会的役割と責任は極めて大きいものと考えています。消費者組織としての「つかう責任」、そして事業者としての「つくる責任」を自覚し、持続可能な生産と消費の好循環を作ることが、生協としての大きな役割であると考えています。
今回、このような大変権威のある賞を頂戴したことは、私たち生協に対し大きな期待を頂いたものと考えます。そうした期待と私たちの社会的な役割を改めて自覚し、その責任をしっかり果たしてまいります。



左:日本生活協同組合連合会 常務理事(運営・組織担当)二村 睦子氏
右:GPN会長 梅田 靖



◇大賞・経済産業大臣賞
セイコーエプソン株式会社(大企業部門)
『公平公正・共存共栄を基本に、サプライヤーと相互信頼関係を築き、ともに発展していくことを目指したCSR調達の取り組み』
【受賞コメント】
この度は、グリーン購入大賞を受賞する事ができ、大変光栄に存じます。私共セイコーエプソンは、長野県を主な事業拠点とし、国内外関係会社において製造を行い、世界各地のサプライヤー皆様のご協力を頂きながら、精密機器製品の開発・製造・販売を行っております。

諏訪湖を汚していけない、という創業者の環境への強い思いを、エプソンの企業活動の根柢として受け、1992年には世界に先駆けフロンレスをいち早く達成するなど、エプソンは積極的な環境活動に取り組んでまいりました。
また、近年の地球温暖化防止についても、再生可能エネルギー活用取り組みを進め、2021年には生産・販売活動などを行う日本国内全ての拠点で 使用する電力を100%再生可能エネルギーへ転換いたしました。更に、今年2023年までに 全世界 全てのエプソングループ拠点で 再生可能エネルギーへ切り替える計画となっております。

今回は当社の環境活動ではなく、持続可能な調達の先進的な事例として、サプライチェーンCSRの構築に、グリーン購入大賞を頂きました。
CSRは環境に加えて人権や安全も含んでおり、多岐にわたる項目に取り組んでおります。
私共のサプライヤーの皆さんは、ワールドワイドに所在し、規模も異なります。製品に使われる直接材料のサプライヤーさんだけでも、1700社以上に及びます。
その中には、自主的な取り組みが難しい 中小企業の方々も多く含まれており、その様な皆さんには、当社からサポートをさせて頂き、協業で取り組みをして頂いております。

皆様もご存知の通り、昨今ではESG・SDGs・国連のビジネスと人権に関する指導原則などについて、徐々に理解が広まってきておりますが、サプライヤーの皆様の理解醸成、つまり周知・教育が常に入り口となります。
活動プログラムとしては、周知・評価・改善活動、言い換えるとデューデリジェンス活動と なるわけですが、評価が目的ではなく、実際に改善まで支援し 見守るところまで協業する、これが重要です。また、刻々と変化する社会要請を的確にキャッチし、自社だけではなく、サプライチェーン全体に展開していく、このエンドレスにも見えるサイクルを、諦めずに回し続ける事も、大きな課題であり、挑戦でもあります。

エプソンは、公平公正・共存共栄を基本に、世界各国・地域に所在するビジネスパートナーと相互信頼関係を築く事が、安定した事業活動に不可欠だと考えています。
そして、各国の法令や国際ルール、更には、社会要請にかなった調達・生産活動として継続していきます。
従前の、QCD品質・価格・納期の安定活動だけでなく、人権尊重や環境負荷低減など 新しい社会課題を解決する様な生産活動やサプライチェーン自体も、社会課題に向き合い、解決していく事が必要です。これが、持続可能性に繋がるものと考え、真摯に向き合いながら、今後も取り組んでまいります。


左:セイコーエプソン株式会社 常務執行役員 生産企画本部長 地球環境戦略推進室副室長 渡辺 潤一氏
右:GPN会長 梅田 靖



◇大賞・農林水産大臣賞
株式会社杉本商店(農林水産特別部門)
『地域とともに『ここでしか作れない』を世界へ』
【受賞コメント】
この度は、大賞ならびに農林水産大臣賞を賜りましてありがとうございます。

今回応募したテーマ、「地域とともに『ここにしかない』を世界へ」は、私たち杉本商店の企業としての根源的な価値観です。1954年の創業以来、「生産者とともに働く」を企業理念としてきましたが、食生活の変化や少子高齢化などで、国内の干し椎茸の需要が減りゆく現実に直面しました。そこで、生産者から椎茸を買い続けるにはどうすればいいかを考え抜いた結果、2016年からチャレンジを始めたのが輸出でした。

海外で見た反応は、私たちが想像していなかったものでした。干し椎茸が持つ豊かなうまみと食感だけでなく、私たちが当たり前だと思っていた、高千穂郷の原木栽培椎茸の生産方法や栽培風景が、まさに世界が求めるサステナブルな営みだったのです。さらに、江戸時代から続いてきた循環型農業や、地域の生産者や福祉施設の方々が商品を作り上げていくストーリーは、どこにも真似ができないものでした。

輸出では、初めは失敗も多く、今思うとやる必要のない回り道も経験しました。しかし、ここ3年ほどで、進んできた方向が間違いではないことがわかってきました。地域の方々が丁寧に作る原木栽培椎茸を、「どこに売ればいいか」という心配をさせることなく作り続けてもらうためには、私たちが買い続ける努力を惜しんではいけない。海外の展示会やお店に何度も足を運ぶなかで、そう思いました。

日本には、まだ知られていない、ダイヤの原石のような産品がたくさんあるはずです。私たちのような、山の中の小さな会社の活動が今回の賞を頂いたことで、「うちでもできるかも」と一歩を踏み出すきっかけやヒントになれば幸いです。
そして、そんな会社が国内に増える事でしなやかに強い日本になると思います。



左:株式会社杉本商店 代表取締役 杉本 和英氏
右:GPN会長 梅田 靖



◇大賞
国立大学法人三重大学(行政・民間団体部門)
『地域環境X(Local and Environmental Transformation)を 担う科学的地域環境人材(SciLets)の共創育成プログラム』
【受賞コメント】
この度は本学のSciLets(科学的地域環境人材:サイレッツ)育成事業に対してグリーン購入「大賞」という名誉ある賞を賜り誠にありがとうございます。
三重大学は、教育研究機関として、学生に対して高度な教育と研究を通して、社会で活躍する人材を輩出するという使命を持っています。また、地域大学として、地域の企業や行政機関との繋がりも重要視した共同研究も進め、地域の活性化にも役立つように教職員は日々努力をしております。この人材育成と、地域の活性化に向けた取り組みを推し進める中で、もう一つの三重大学の特徴でもある環境先進大学としての強みを活かして取り組んでいるのが、本大賞を授賞したSciLets育成事業です。
SciLetsの活動は、「地域の環境を保全し、地域に多く賦存する環境価値を利活用して地域の活性化を図る」ために、本学学生のみならず、地域社会で活躍する企業や行政機関、NPOなどすべての人々を対象にした環境人材の育成を提供することで、科学的な知識を持った人材が、地域や企業などの環境保全の中心的役割となることを目的として取り組んでいます。
環境の人材育成が求められるのは三重県内だけではありません。同じく、環境の人材育成を目指す大学は日本各地もあり、さらに海外においても同様に環境の知識を備えた人材の確保は求められています。国内、そして国外を含めた環境人材の育成を目指す大学と連携も始めています。
三重大学は地方の大学ではありますが、地域との連携、企業との連携を大切にして、環境人材を育成しながら、地域の環境の保全を今後とも進めてまいります。今後も三重大学は、持続可能な社会形成に向けて教育研究機関としての 役割を果たし貢献してまいります。



左:国立大学法人三重大学 副学長(国際交流、環境担当)金子 聡氏
右:GPN会長 梅田 靖



◇大賞
株式会社秋川牧園(農林水産特別部門)
『畜産業を中心としたサステナブルな農業~消費者とともにつくる安心・安全な食づくり~』
【受賞コメント】
秋川牧園は「口に入るものは間違ってはいけない」との理念の元、健康、安全、そしてサステナブルな食づくりを追求してきた食と農の会社です。
鶏肉を中心に、鶏卵、牛乳、豚肉、牛肉、野菜と幅広い品目を生産し、冷凍食品やヨーグルトなどを製造する加工部門、そして全国の会員に直接お届けする直販部門にも力を入れています。

近年、私たちが注力しているのが、飼料米プロジェクトです。地域の農家の皆さんとチームを組み、秋川牧園の発酵鶏糞を活用して専用の多収穫品種の米を栽培していただき、鶏の飼料原料として活用しています。
持続可能な生産と消費に向けて、地域循環をキーワードに、地域の農地を守り、活用する取り組みに汗を流していきたいと考えております。

創業以来、様々なチャレンジをして参りましたが、そのチャレンジが可能となるのも、私たちの食をいつも食べて、秋川牧園の取り組みを応援して下さる消費者の皆さんの存在が大きいです。その意味からも、この度の栄誉ある受賞は、いつも食べて下さっている消費者の皆さんと、共に喜びたいと思います。

秋川牧園はこれからも、様々な方とのリレーションシップを大切にしつつ、持続可能で真に豊かな社会を目指してまいります。



左:株式会社秋川牧園 代表取締役社長 秋川 正氏
右:GPN会長 梅田 靖



◇大賞
イオントップバリュ株式会社(農林水産特別部門)
『我々に食べるものを与えてくれる動物の飼育環境にまで  配慮し、動物が快適で自由に生きることができる飼育環境を広げていくためにイオンができること。』
【受賞コメント】
この度は、このような栄えある賞を頂戴し、誠にありがとうございます。
私たちは2015年ごろから平飼いたまごの取組みに着手し、①自社基準を策定する②お客さまが求めやすい価格で提供する③全国のイオングループ店舗に供給する、という3つの取組みを推進してまいりました。
現在では、全国のイオングループ店舗へ「トップバリュ 平飼いたまご」を供給し、トップバリュのたまごに占める平飼いたまごの割合は10%を超えております。2025年度にはこの割合を20%まで引き上げることを目指しています。
2024年はイオンのプライベートブランド生誕50周年を迎えます。
次の50年に向けて、お客さまが日々のお買い物を通じて「環境や社会にちょっといいことしているな」と感じていただける商品をお届けし、持続可能な社会の実現に貢献できるよう、邁進してまいります。



左:イオントップバリュ株式会社 取締役副社長 森 常之氏
右:GPN会長 梅田 靖



◇大賞
山梨県(農林水産特別部門)
『やまなしアニマルウェルフェア認証制度~高付加価値化や小回りの効く持続可能な畜産を目指して~』
【受賞コメント】
この度は、このような大変栄誉ある賞をいただきまして、誠にありがとうございます。
山梨県では、アニマルウェルフェアの定義を「家畜の快適性に配慮した飼育管理」とし、有識者の意見を聞く中で、一昨年、全国の自治体で初となる「やまなしアニマルウェルフェア認証制度」を創設したところです。
現在は、制度を推進するとともに、消費者や食品流通業者に向けた実践農場へのバスツアーの開催や講演会等を通じて、アニマルウェルフェアへの理解醸成に取り組んでいます。また、本県のアニマルウェルフェアの活動に興味を抱き、就農を希望するような多様な担い手の確保にも期待をしております。
今後もこの取り組みを通じて、県産畜産物のブランド価値の向上や、持続可能な畜産の実現を目指してまいります。



左:山梨県 農政部 技監 渡邉 聡尚氏
右:GPN会長 梅田 靖



◇優秀賞
スーパーバッグ株式会社(大企業部門)
『廃棄ストレッチフィルムを使用した資源循環型製品「とってもエコなゴミ袋」の開発』
【受賞コメント】
この度は、第24回グリーン購入大賞「優秀賞」という名誉ある賞を賜り、大変光栄に存じます。当社は、パッケージ関連事業を軸に、地球環境に対する企業責任を果たすべく「未来へ贈る、笑顔のパッケージ」をテーマに環境宣言を策定し、環境負荷の少ない素材の開発、適切に管理された森林の木材から作られた原紙の利用、非木材資源、再生紙やリサイクル素材の促進から、製造、廃棄段階の環境影響を配慮した製品作りまで、当社ならではの、エコロジーソリューションをご提供してまいりました。

地球環境への影響を最小限に抑え、同時に品質と機能性を損なうことなく、お客様に満足いただける製品を提供することが我々の使命です。

これからも、環境への貢献を積極的に追求し、地球と社会に対して持続的な価値を提供していく所存です。
今回の受賞は当社の力だけではなく、協力頂いた各社様の力が結集した賜物と捉えております。これからもこの『輪』を広げていき、より一層の挑戦と改善を続け、未来の世代に良い影響をもたらせる製品を創り続けてまいります。



左:スーパーバッグ株式会社 代表取締役社長 樋口 肇氏
右:GPN会長 梅田 靖



◇優秀賞
大東建託株式会社(大企業部門)
『サプライチェーン評価システム「EcoVadis」を利用した サステナビリティ強化の取り組み』
【受賞コメント】
この度は、大変名誉ある賞をいただき、誠にありがとうございます。
当社では2022年度より、サプライチェーンのサステナビリティ強化に力を入れて取り組んでまいりました。取組を自社で完結させるのではなく、積極的に建設業界に発信・拡大していくことで、建設業界全体のサステナビリティ向上につなげることを目指しています。
この度の受賞では、サプライヤー企業様に対するセミナーの実施や中小規模サプライヤー企業への費用補助を始めとした回答支援策という、当社としても力を入れていた部分を特に評価いただいたとのことで、大変光栄に思っております。
今回の受賞をきっかけに、今後は同業界のバイヤー側の仲間を増やしていけるよう、引き続きサプライヤー企業様との連携のもと、取り組みを進めてまいります。



左:大東建託株式会社 技術開発部 部長 加藤 富美夫氏
右:GPN会長 梅田 靖



◇優秀賞
株式会社エルコム(中小企業部門)
『プラごみの2つの発生元で未来の海をまもるクリーンオーシャンプロジェクト』
【受賞コメント】
この度は、グリーン購入優秀賞を受賞させていただき、心より感謝申し上げます。
現在、海洋プラスチックは世界的な問題となっている一方で、一部の企業やエリアでしか進んでおりません。また、企業の広告用に無理やりリサイクルされているケースもあり、本当の意味でのプラスチックの有効利用や循環モデルになっていない事例も見受けられます。弊社は、プラスチックの使い終わった後、適材適所の方法の模索の中、発生する現場でできる限り有効利用をさせ、海洋プラスチックゼロの社会実現のためにクリーンオーシャンプロジェクトを実施しております。クリーンオーシャンプロジェクトでは、これまで諦めている未利用の漂着プラスチックと企業で排出されるプラスチックを発生元で弊社の専用システムによって分散小型エネルギー化することで最適化させます。またエネルギーのみならず、プロジェクトを通してステークホルダーの皆様と原料化や地域のブランディングにも役立てていくことで、ネガティブな問題をポジティブに次世代のきれいな海を守る挑戦をし続けて参ります。



左:株式会社エルコム 代表取締役社長 相馬 嵩央氏
右:GPN会長 梅田 靖



◇優秀賞
サスティナブル・ストーリー株式会社(中小企業部門)
『若者が参加しやすい経済循環のカタチ「フェアトレード  コイン」』
【受賞コメント】
環境負荷の低く社会的責任ある調達の1つとしてGPNとしてフェアトレードが採用されたこと、そして新しい技術を取り入れ新しい世代の消費者を増やす活動としてフェアトレドコインが評価いただいたということを、とても嬉しく思います。
当社が採用しているeumoプラットフォームは、どんな人でも企業でもコミュニティや市場をつくることのできる仕組みです。これからは、モノやコトだけではなく、それを越えた共感や思いの繋がりで商品やサービスそのものが生まれていく時代です。
企業において、現状の社会課題をこれまでのようなコスト負担や利益圧縮といったネガティブな印象から、チャンスとして大きく転換をしていくことをいち早く実施することでの先行者利益も得られるはずです。
共感から生まれる市場、そして経済圏をつくっていくために、ぜひコミュニティに着目をしてはいかがでしょうか。




左:サスティナブル・ストーリー株式会社 代表取締役 中島 幸志氏
右:GPN会長 梅田 靖



◇優秀賞
株式会社折兼(農林水産特別部門)
『バガスシリーズ製品開発と素材特徴を生かした異業種との環境にやさしい取り組みの実施について』
【受賞コメント】
このたびは、栄誉ある賞をいただき、誠にありがとうございます。
2019年より、従来廃棄されていたバガス(サトウキビの搾りかす)に竹や麦わらを混ぜて、容器やカトラリーの開発・販売を進めてまいりました。
100%植物由来の材料を使用しているため、土中・海洋中において、生分解性を有しており、それらのエビデンスも取得ができております。この特性を生かし、使用済みのバガス容器をコンポストで分解して堆肥化し、野菜の栽培に有効活用する「バガスフードサイクリング」の実証実験、バガス容器の生分解性に関する実験を行う教育プログラム「折兼バガスチャレンジ!」を実施してまいりました。
また、食品容器以外では、釣具販売チェーン店とコラボした「海で分解する釣りエサ容器」を共同で開発させていただきました。
今後は、さらに食品業界だけでなく異業種との取り組みを強化し、プラスチック使用量、海洋プラスチックごみ、地球温暖化ガスの削減など社会課題解決に尽力していく所存でございます。
末尾になりますが、受賞にあたり、ご協力いただきましたパートナーの皆様にこの場を借りて、深く感謝申し上げます。
また、今回の受賞を機に、弊社のバガスシリーズを「エコ商品ねっと」にもご登録させていただく所存でございます。



左:株式会社折兼 代表取締役 伊藤 崇雄氏
右:GPN会長 梅田 靖



◇優秀賞
株式会社モスフードサービス(農林水産特別部門)
『創業当時からの理念体系「モスの心」を指針とした、モスバーガーチェーンの環境活動』
【受賞コメント】
この度は、第24回グリーン購入大賞「優秀賞」という名誉ある賞をいただき、誠にありがとうございます。モスグループは、創業当時から理念体系「モスの心」を指針とし、環境や健康、地域社会などに配慮した事業運営に力を注いできました。
グリーン購入大賞「優秀賞」受賞は、加盟店を含めたモスバーガー全店がエコマークを取得しているという点が評価されたと思いますが、環境への思いは創業当初からです。環境に配慮した店舗運営として、創業時から店内のホットドリンクは温かみのあるマグカップで提供してきました。また、作り置きをせずにオーダーを受けてから作るアフターオーダー方式は、「できたてのおいしさを届けたい」という創業者の思いから始まっていますが、結果フードロスの削減にもつながっています。
モス(MOS)という社名はMountain(山)Ocean(海)Sun(太陽)の頭文字から取っています。MOSという名前に、人間・自然への限りない愛情と、このような理想の人間集団でありたいという願いを込めた創業者の思いは、おいしさへのこだわりと環境への配慮に結実しています。モスグループは、これからも経営品質の向上と改善を図り事業を通じた新たな価値創造に取り組んでいくことで、サステナブルな企業であり続けたいと考えています。



左:株式会社モスフードサービス 社長室 執行役員 社長室長 金田 泰明氏
右:GPN会長 梅田 靖


■来賓挨拶

環境省 大臣官房審議官 堀上 勝氏



経済産業省 産業技術環境局 審議官 田中 哲也氏


農林水産省 大臣官房審議官 秋葉 一彦氏


■大賞受賞団体による受賞記念スピーチの様子




■開催概要
日時:2023年12月12日(火)10:00~12:00
会場:コングレスクエア日本橋
内容:審査委員長の講評、大賞・大臣賞(環境大臣賞、経済産業大臣賞、農林水産大臣賞)、大賞、優秀賞の各賞授与、来賓挨拶(環境省、経済産業省、農林水産省)、大賞受賞団体による受賞記念スピーチ
司会:山田桃子氏(フリーアナウンサー)


グリーン購入大賞
グリーン購入大賞は、環境や社会に配慮した製品やサービスを環境負荷低減と社会的責任の遂行に努める 事業者から優先的に購入する「グリーン購入」の普及・拡大に取り組む団体を表彰する制度として、1998年に創設しました。
第24回グリーン購入大賞では、持続可能な調達(消費と生産)を通じたSDGsの目標達成、とりわけ、脱炭素社会やサーキュラーエコノミーの実現に寄与する取り組みを募集し、審査を行いました。また、特別部門では、持続可能な農林水産業の実現に向けた取り組みを対象とした「農林水産特別部門」を設けました。

■主催:グリーン購入ネットワーク(GPN)
■後援:環境省、経済産業省、農林水産省、消費者庁、日本経済団体連合会、読売新聞社、毎日新聞社、日刊工業新聞社、日経BP、東洋経済新報社、株式会社共同通信社、環境新聞社、Sustainable Brands Japan(SB-J)


>>>第24回グリーン購入大賞 審査結果公表
>>>第23回グリーン購入大賞 表彰式開催
>>>第22回グリーン購入大賞 表彰式開催
>>>第21回グリーン購入大賞 表彰式開催

■グリーン購入ネットワーク(GPN)
グリーン購入を促進するために、1996年2月に設立された、企業・行政・民間団体等による緩やかなネットワーク組織。地方公共団体や企業等の組織購入者へグリーン購入の普及啓発を⾏うと共に、製品やサービスを購入する際に環境面で考慮すべき重要な観点をリストアップした商品分野ごとの購入ガイドラインの策定、約13,000 点の商品の環境情報を掲載したデータベース(エコ商品ねっと)の運営等を⾏っています。
また、2018 年度からは、パリ協定やSDGs 等の世界的動向をふまえ、活動の領域をグリーン購入から持続可能な調達に拡大し、持続可能な調達方針の策定支援や方針に基づいたサプライヤー調査・研修等の事業を推進しています。

■お問い合せ
グリーン購入ネットワーク(GPN)事務局担当:竹内・深津

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GPN地域ネットワーク