- アルプスアルパイン社の「ビジネスフットプリント算定」:自然との関係性を測る新しいアプローチ【エコロジカル・フットプリント・ジャパン】
- セミナー「インドネシア産紙製品とAPP / APRILのFSCとの関係断絶修復プロセス:収束されない深刻な人権侵害への懸念に消費者はどう向き合うべきか」(12/11・ハイブリッド)【熱帯林行動ネットワーク】
- セミナー「インドネシアの森林破壊と日本のサプライチェーン:非EU圏の木材企業が取り組むべき課題」(12/10・ハイブリッド)【熱帯林行動ネットワーク】
- 「詳説ビジネスと人権第2版」出版記念全国キャラバン(神奈川県)〜中小企業・地域企業における人権尊重の促進・普及に向けて〜」(12/4・ハイブリット)に当会代表理事・長谷川登壇:【CSOネットワーク】
- 12月のオンラインセミナー3選「45分でわかる!今さら聞けない「脱炭素」超入門(12/4)」「化学業界のGX(12/11)」「鉄鋼業界のGX(12/18)」【スキルアップNeXt】
オンライン公募説明会「令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業)」(4/27)【日本有機資源協会】
(一社)日本有機資源協会が執行団体を務める「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」の公募が開始されました。
公募に関して、補助事業の内容及び申請方法等について説明を行うオンライン公募説明会を実施いたします。
日時|2021年4月27日(火) 13:30~15:30
場所|YouTubeLive配信
アクセスご希望の方は、オンライン公募説明会のページの「公募説明会視聴申込票」を電子メール(pla2021☆jora.jp(☆を半角@に変える))又はFAX(03-3297-5619)にて協会事務局まで提出してください。
同申込票を受領後、アクセス方法等をお知らせいたします。
<公募概要>
環境省は、化石資源由来の素材からバイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF(セルロース・ナノファイバー)等の再生可能資源への転換を図っていくとともに、従来リサイクルが困難であったプラスチック等素材に対するリサイクル技術・システムの高度化を図るために、当該技術・プロセスの実証事業を行います。
(1)事業の概要
本事業では、化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築及びエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。当該事業に係る設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。
(2)公募する補助事業の対象
実施対象事業は、次の1)及び2)のいずれにも該当し、3)又は4)について技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。
1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。
3)化石由来プラスチックの代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化実証事業
次のa及びbの手法により、化石資源由来のプラスチックの代替に資する事業であること。
a. 化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。
b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。
4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業
複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。
(3)公募期間
2021年4月16日(金)~5月24日(月)17:00必着
ご関係の皆様、ご関心のある皆様等にも、広くご案内いただけますと幸いに存じす。
お問合せ|
(一社)日本有機資源協会 事務局 担当:菅原、牛木、寺林、本多
TEL:03-3297-5618 FAX:03-3297-5619 E-mail: pla2021☆jora.jp(☆を半角@に変える)