この度、一般財団法人CSOネットワークと国際労働機関（ILO）駐日事務所の共同調査事業 “Towards a sustainable society
through promoting business respect for human rights in government public
procurement”（2022年6月〜2023年12月）における初期の調査結果に基づいた暫定的な提案を公表いたしました。

12月20日午後には、高﨑真一ILO駐日代表と古谷由紀子CSOネットワーク代表理事が首相官邸を訪れ、中谷元・首相補佐官（国際人権問題担当）に、本提言の手交を行いました。

CSOネットワークでは、多様なステークホルダーとの対話・連携などを通じて、「ビジネスと人権」に関する理解・実践、責任あるビジネスの促進を促すための取り組みを行っています。また、持続可能な公共調達（SPP)に関しては、2016年度より、地方公共団体における調達と持続可能性を考える調査研究プロジェクトを開始し、環境だけではなく社会的側面を含む、SPPのあり方を日本社会の文脈で模索し、活動を行ってきました。

ILO駐日事務所との本協働調査事業により、この度、公表した本提案ついては、この後、さらなる国内外の文献調査・事例調査と、公労使、市民社会、アカデミア等のステークホルダーとのエンゲージメントを踏まえてブラッシュアップを行い、2023年中に提言を含めた最終報告書をまとめる予定です。

持続可能な社会を目指す上で、本提案が、国家が公共調達を通じた人権保護義務を果たし、人権を尊重する社会づくりをリードする一助となること、そして公共部門が市民社会と協働して人権尊重に取組む契機となることを切に願います。

この度公表した提言、CSOネットワークのこれまでの取り組みの詳細については【こちらのページ】をご参照ください。