- セミナー「インドネシア産紙製品とAPP / APRILのFSCとの関係断絶修復プロセス:収束されない深刻な人権侵害への懸念に消費者はどう向き合うべきか」(12/11・ハイブリッド)【熱帯林行動ネットワーク】
- セミナー「インドネシアの森林破壊と日本のサプライチェーン:非EU圏の木材企業が取り組むべき課題」(12/10・ハイブリッド)【熱帯林行動ネットワーク】
- 「詳説ビジネスと人権第2版」出版記念全国キャラバン(神奈川県)〜中小企業・地域企業における人権尊重の促進・普及に向けて〜」(12/4・ハイブリット)に当会代表理事・長谷川登壇:【CSOネットワーク】
- 12月のオンラインセミナー3選「45分でわかる!今さら聞けない「脱炭素」超入門(12/4)」「化学業界のGX(12/11)」「鉄鋼業界のGX(12/18)」【スキルアップNeXt】
- 脱炭素経営を強みにするメディア「Scopeマガジン」更新のご案内~「再エネ・原子力・火力の現状と今後の展望」・「GX経済移行債とは?」・「国際プラスチック条約とは?」・「ELV「指令」から「規則」へ」の4本公開~【TBM】
再エネ・脱炭素に関する自治体向けオープンセミナー(10/27)【太陽光発電協会】
「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」には、国と地方の協働・共創による取組が必要不可欠です。地域課題を解決し、地方創生と脱炭素を同時実現する取り組みとして、地域に貢献し、地域から望まれ、他の模範ともなる太陽光発電の普及拡大を目指すことが今後ますます重要になります。
地域脱炭素は、脱炭素を成長の機会と捉える時代の地域の成長戦略であり、地域資源である太陽光発電を最大限活用することで実現でき、経済を循環させ防災や暮らしの質の向上等の「地域の課題」をあわせて解決し、地方創生に貢献できます。
地域脱炭素が、意欲と実現可能性が高いところから、その他の地域へ広がってゆく「脱炭素ドミノ」を起こすべく、地域課題解決へ太陽光発電を活用して取り組んでいる自治体様を多くの皆様へ知って頂くため、この度「自治体向けオープンセミナー」を開催致します。
■開催概要
日時:10月27日(月)13:00~15:15(予定)
開催方法:Zoomを使ったオンライン配信セミナー
主催:一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)
参加費:無料(要事前登録)
定員:約200名
参加申し込み:下記URLからお申し込みください。
https://www.jpea.gr.jp/document/handout/event/20251027seminaar/
■プログラム
○JPEA公共自治体WGの取り組み紹介
○<各自治体様からの取り組み紹介>
・横浜市様の取り組み
横浜市公共施設へのPPA事業による再エネ導入について(仮題)
・千葉市様の取り組み
千葉市が目指す脱炭素とレジリエンスの同時実現(仮題)
・石狩市様の取組
GXのチャンスを最大化する石狩市の産業づくり(仮題)
・静岡市様の取組
静岡市における脱炭素先行地域の進捗状況について(仮題)
<問合せ先>
一般社団法人 太陽光発電協会(JPEA)
TEL:0570-003-045 Mail:jpea.seminar☆jpea-pv.jp (☆を@に変換する)