グリーン購入ネットワーク（GPN）は、企業における「持続可能な調達方針」の策定・運用に関するアンケート調査を実施し、調査結果を公表しました。

>>>持続可能な調達方針の策定・運用に関するアンケート調査結果の公表

■調査目的
気候変動対策や生物多様性の保全、SDGsへの貢献等を背景に、多くの大企業では、自社での取り組みだけでなく、サプライヤーを巻き込んだ、持続可能な（環境面や社会面に配慮した）調達の取り組みが進んでいます。
今般、企業における持続可能な調達方針の策定状況を把握すると共に、今後の持続可能な調達の推進に向けた情報提供や事業の検討を行うための基礎情報とすることを目的に、アンケート調査を実施しました。

■調査概要
調査方法：インターネット調査
調査期間：10月29日～11月12日
調査対象：日本国内の大企業
有効回答数：52社

■結果の概要
・持続可能な調達方針を策定している企業は、回答全体の約9割。
・方針の策定にあたっては、「他社の方針」を参考とした企業が最も多く、次いで、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの「共通SAQ等」、「SDGs等の国際的な目標・枠組み」、「評価機関のアンケート調査票」であった。
・方針の策定理由としては、「他社の動向」、「SDGs等」のほか、取引先や投資家からの要請も策定理由　であった。
・方針の運用状況として、取引先等へのアンケート調査を実施している企業数は全体の半数であった。　　一方で、研修機会の提供まで取り組んでいる企業は10社であった。
・取引先へのアンケート調査の取り組み状況として、自社で取り組んでいる企業が多く、また、調査対象　範囲としては、1次サプライヤーのうち、主要な取引先に限定して実施していると回答した企業が最も　多かった。
・運用面の課題では、「アンケート調査の実施」が最も多く、次いで「関係部署との連携」、「取引先等　への方針の周知」であった。

■深津学治GPN事務局長のコメント
持続可能な調達方針の策定・運用に関するアンケート調査は、GPNとして初めて実施しました。今回のアンケート調査は、国内の大企業を対象に実施したため、持続可能な調達方針の策定率は大変高い割合となっていますが、調達方針の運用状況や課題等を把握することができ、大変有益な調査結果になったと捉えています。
多くの資源やエネルギーを海外に依存する日本にとって、温室効果ガスの削減や原料産出地における生物多様性の保全、プラスチックを含めた資源循環の促進は、大企業単体だけで成し得るものではなく、サプライヤーとの連携・協働が不可欠です。また、持続可能な調達にこれから取り組もうとする大企業や中小企業にとっては、大企業から、環境面や社会面の取り組みの要請を受ける機会が増え、取り引き要件の一つとなる可能性が高まることが予想されるため、今から準備を進めていく必要があります。
GPNは、持続可能な調達を推進するために、事業者自らが、環境面や社会面への取り組み度を評価する「持続可能な調達アクションプログラム」を2018年に作成するとともに、企業と連携してサプライヤーの取り組み状況の調査を実施し、グリーン購入大賞を通じて持続可能な調達に取り組む優良事例を表彰してきました。今回のアンケート調査を基に、多くの事例を整理・分析し、これから取り組もうとする企業の支援を行ってまいります。

■参考
持続可能な調達アクションプログラム
株式会社ファンケルと協働し、「持続可能な調達アクションプログラム」を活用したサプライヤーの調査・評価を実施
ESG評価は“調達”をどう捉えているのか～有識者による座談会を開催～
NPO/NGO ステークホルダーダイアログ「持続可能な木材調達」（11/30）


●お問い合わせ
グリーン購入ネットワーク事務局（担当：竹内・深津）
TEL.03-5829-6912　FAX.03-5829-6918　E-mail:gpn☆gpn.jp(☆を半角@に変える)