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「自治体職員向けグリーン購入研修会(基礎編)」開催報告

GPN活動報告2021-06-01

GPNは、5月21日に「自治体職員向けグリーン購入研修会(基礎編)をオンラインにて開催しました。

当日は、北海道から沖縄まで、オンラインならではの広範囲にわたる自治体に参加いただきました。参加団体の中には、庁内の会議室に集まり、複数人で受講された団体もあり、参加者数は128団体205人になりました。
研修会では、はじめにGPN事務局長の深津より、世界で続発する「異常気象」と、その緩和策としての「グリーン購入」「環境配慮契約」の位置づけ、また、SDGs達成への有効な手段としての位置づけについて解説し、自治体のグリーン購入に取り組む意義について、購入活動と地球温暖化対策、SDGsの目標達成に関連付けて解説をしました。また、越谷市から実績報告方法の改善や、一括単価契約品の見直し等、継続的にグリーン購入を推進する仕組みを整備している事例、町田市から集計方法のシステム化や、職員の意識向上のための分かりやすくインパクトのある広報に取り組んでいる事例を発表いただきました。続いて、グリーン購入に取り組むポイントについて、これまでGPNがグリーン購入の取り組みの支援を行ってきた自治体の取り組み事例をもとに紹介しました。

参加された方からは、「グリーン購入の必要性がよく解った。」「他団体の取り組み事例が聞けてとても良かった。」等の感想が聞かれ、参加者アンケートを行った結果、全体の9割以上から有意義であったと回答をいただきました。

■参加者の感想(当日の参加者アンケートより抜粋)
・グリーン購入にかかる自治体が活用できるメニューや、気候変動対策とグリーン購入の関わりなど、基礎的なことから学ぶことができ、勉強になった。
・事例を提示くださったおかげで異動したばかりですが取り組みのイメージが持てました。
・庁内の実績報告のとりまとめ等の点は、紹介のあった自治体と同じ悩みがあったため、課題解決を検討するにあたり、大変参考になりました。
・入門編として非常にわかりやすく、大変参考になった。当市では今までグリーン購入・環境配慮契約に対して全く意識がなかったが、地球温暖化に対する意識は高まりつつあるため、グリーン購入・環境配慮契約が地球温暖化対策につながるのだということを説けば、進めていきやすいように思う。
・実際にグリーン購入を積極的に取り入れられている団体の事例についてもお聞きできたことで、具体的にどのようにしてグリーン購入を組織全体で行えるような基盤を作ることができるのかを想像しやすかったため、非常に参考になりました。

また、当日の参加者からの質問は、事例紹介を行っていただいた越谷市、町田市にもご協力いただきQ&Aを作成し、参加団体の皆様に配信しました。また、そのQ&AはGPN会員専用ページに掲載していますので、GPN会員の皆様はどうぞご活用ください。

■参加者から寄せられた質問(抜粋)
1. グリーン購入法の特定調達品目は毎年増減するが、何をもとに追加され、削除されるのでしょうか。
また、調達方針の見直しは、国の方針に合わせて、毎年行った方がよいのでしょうか。
2.社会問題とグリーン購入の関わりを説明いただきましたが、脱炭素、カーボンニュートラルとグリーン購入の関わりについてポイントを説明いただけますか。課内で行動計画の策定を進めているので参考にしたいと思います。
3. グリーン購入による、CO2削減効果を見える化できないか、グリーン購入することで、どのくらいCO2排出削減できたかが分かる方法はあるのでしょうか。
4. 森林認証紙と再生紙について、どちらの方が環境にいいのでしょうか。少し前に再生紙のコピー用紙が買いづらくなったため、森林認証紙に切り替えましたが、基準をもとに戻すかどうか悩んでいます。
5. 環境省が実施する支援の話がありましたが、毎年何団体ほど申込があるのでしょうか。審査や提出資料などはありますか。

*事例発表いただいた越谷市、町田市への質問(抜粋)
1. 重点調達品目が設定されているが、重点品目とそれ以外はどのように分けているのでしょうか。また、各課が直払契約消耗品を購入する場合、各課はその消耗品の実績報告はするのでしょうか。
2. 埼玉県で導入されている電子申請システムを利用する報告の仕組みは、越谷市オリジナルでしょうか。埼玉県内の自治体であれば、同じ仕組みを利用できるのでしょうか。
3.グリーン購入における自動車分野の電動車への切替について、EVであれば充電設備確保などの課題があると思いますが、ガソリン車からの切り替えのためにどのような調整を行ったか教えていただきたいです。

■開催概要
日時:2021年5月21日(金) 14:00~16:30
主催:グリーン購入ネットワーク(GPN)
地域ネットワーク(北海道、みやぎ、埼玉、横浜、大阪、九州)
対象:地方公共団体及び国・独立行政法人等(環境部門、会計・総務部門等)の担当者
費用:無料

■プログラム:
・GPNの紹介
・グリーン購入の必要性と意義
・グリーン購入法の基準
・グリーン購入取組事例(越谷市、町田市)
・組織的に取り組むポイント
・質疑応答


<参考>
GPNでは、研修会や講師派遣、方針策定等のグリーン購入取り組み支援プランを設け、自治体のグリーン購入の取り組みを促進しています。職員向けの研修等にご興味がありましたら、是非、事務局までご相談ください。
地方自治体のグリーン購入取り組み支援プラン
グリーン購入調達方針の見直し支援(内子町)
環境マネジメント推進件数での講演(高槻市)


■問い合わせ
グリーン購入ネットワーク(GPN)事務局(担当:武井、竹内、深津)

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