- セミナー「インドネシア産紙製品とAPP / APRILのFSCとの関係断絶修復プロセス:収束されない深刻な人権侵害への懸念に消費者はどう向き合うべきか」(12/11・ハイブリッド)【熱帯林行動ネットワーク】
- セミナー「インドネシアの森林破壊と日本のサプライチェーン:非EU圏の木材企業が取り組むべき課題」(12/10・ハイブリッド)【熱帯林行動ネットワーク】
- 「詳説ビジネスと人権第2版」出版記念全国キャラバン(神奈川県)〜中小企業・地域企業における人権尊重の促進・普及に向けて〜」(12/4・ハイブリット)に当会代表理事・長谷川登壇:【CSOネットワーク】
- 12月のオンラインセミナー3選「45分でわかる!今さら聞けない「脱炭素」超入門(12/4)」「化学業界のGX(12/11)」「鉄鋼業界のGX(12/18)」【スキルアップNeXt】
- 脱炭素経営を強みにするメディア「Scopeマガジン」更新のご案内~「再エネ・原子力・火力の現状と今後の展望」・「GX経済移行債とは?」・「国際プラスチック条約とは?」・「ELV「指令」から「規則」へ」の4本公開~【TBM】
セミナー「インドネシアの森林破壊と日本のサプライチェーン:非EU圏の木材企業が取り組むべき課題」(12/10・ハイブリッド)【熱帯林行動ネットワーク】
EUでは、欧州森林破壊規則(EUDR)と呼ばれる新たな規則を通じて、事業者による生産地までのトレーサビリティの確保や、生産国での森林減少に関与していないことを確認するためのデュー・デリジェンスの実施が義務付けられることになっている。ただ日本では、そのような水際対策は存在せず、事業者の取り組みに依存している。このことから、EU圏のNGOなどは、日本が森林破壊に由来する木材やパーム油など熱帯農林産物の抜け穴市場(リーケージ・マーケット)となるのではないかと懸念を募らせている。一方で、EU域外の生産者および取引業者でも、EUDRの下で多くの課題に直面することが予想される。
ジャカルタの非政府組織AURIGA Nusantara(アウリガ・ヌサンタラ)は調査研究、政策提言、法的メカニズムの構築を通してインドネシアの天然資源の保全と環境ガバナンスの改善に貢献し、業界からも高い評価を得ている。AURIGAの最近の成果として、ボルネオ島(カリマンタン)からEUや米国、日本を含む海外の経済圏に輸出される木材(製品)やパーム油が森林破壊由来の高いリスクをかかえていることを実地検証や高度なデータ収集を駆使したレポートにより明らかにしてきた。
セミナーでは、AURIGA代表のティマ―・マヌルン氏をゲストスピーカーに迎え、木材製品、ペレット、パーム油などさまざまな熱帯農林産物の生産がインドネシアの熱帯林に与えている影響、そうした由来持つ製品の海外サプライチェーンの構図などを最近の調査成果を交えて議論する。
■開催概要
日時:2025年12月10日(水)15時~16時半
開催方法:対面とオンラインのハイブリッド形式(英日逐次通訳付)
会場:アットビジネスセンター東京駅八重洲通り601号室
(東京都中央区八丁堀1-9-8 八重洲通ハタビル 6階)
メインゲスト:ティマ―・マヌルン氏(アウリガ・ヌサンタラ代表)
定員:40名(会場)
参加費:無料
主催:(一社)熱帯林行動ネットワーク(JATAN)
協力:(一財)地球・人間環境フォーラム(GEF)
■参加申し込み
こちらの登録フォームからお申し込みください。
※ご参加が対面、オンラインのいずれかをご選択ください
問合せ先
JATAN事務局(担当:原田/中司)
info☆jatan.org(☆を@に変換する)