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【環境月間 特別企画③】グリーン購入大賞 受賞団体(NGP日本自動車リサイクル事業協同組合/つくば市/長野県立大学/住江織物 /横浜市/デジタルグリッド/コマニー/たいとう環境推進ネット・環境学習部会)よりメッセージ

GPN活動報告2022-06-29

持続可能な調達(消費と生産)の推進には、サプライチェーン全体の環境面、社会面の様々なリスク管理・低減に向けて、各分野の最新動向を抑えておくことが重要です。

今年度、グリーン購入ネットワーク(GPN)では、「持続可能な調達(消費と生産)の推進を通じて、カーボンゼロ、SDGs、サーキュラーエコノミーの実現に貢献する」という方針の下、セミナー・コラム等による情報発信と合わせて、特別企画と題して、“GPNからのお知らせ”において、様々な団体にご協力いただき、関連情報を発信して参ります。

今回、環境月間に合わせ、グリーン購入大賞の受賞団体より環境配慮の重要性等(受賞事例の今後の展開・抱負を含む)についてメッセージをいただきましたので、3週にわたってご紹介いたします。

第3回は、NGP日本自動車リサイクル事業協同組合、つくば市、公立大学法人長野県立大学、住江織物株式会社、横浜市、デジタルグリッド株式会社、コマニー株式会社、たいとう環境推進ネット・環境学習部会の8団体になります。 


■NGP日本自動車リサイクル事業協同組合 (第22回グリーン購入大賞 行政・民間団体部門 大賞・経済産業大臣賞受賞)

NGP日本自動車リサイクル事業協同組合は、使用済自動車(廃車)を引き取り、徹底的なリサイクルを行い、廃車のまだ使える部品は「自動車リサイクル部品」として再利用して社会に提供しています。明治大学、富山県立大学との産学共同研究によって成し遂げたリサイクル部品のCO2削減効果の定量化と、研究成果を活用した普及・啓発活動が評価され、第22回グリーン購入大賞にて「大賞・経済産業大臣賞」を受賞いたしました。研究成果をもとに2019年にSDGs宣言を掲げ、リサイクル部品の活用によるCO2削減量の目標を設定。気候変動対策を待ったなしの課題として捉え、研究成果を活用して、環境展やベルマーク運動で一般ユーザーや学生にリサイクル部品の環境貢献度を伝え、利用促進を図ることでCO2の排出削減に取り組んでいます。また、削減されたCO2量に応じて、自動車リサイクル法制定の契機となった不法投棄事件が発生した香川県豊島のために毎年寄付を行っており、NGPとしても定期的に豊島でのボランティア活動を行っています。事業活動で取り組んできた資源循環についても、さらなる廃棄物抑制の可能性を探究。これまで廃棄物となっていた廃車の取扱説明書をアップサイクルして「環境教育ノート」を製作しました。2021年5月からは、このノートとWebを活用した「NGPバーチャル工場見学会」を開催。コロナ禍でも安心・安全の社会科見学の機会を提供するとともに、子どもたちへの廃棄物抑制や持続可能な資源利用、グリーン購入の普及・啓発に寄与しています。我々がSDGs宣言で掲げている「子どもたちと地球の未来」のために、NGPは今後も持続可能な社会の実現に向けた取組みを継続・拡大してまいります。

◇NGP日本自動車リサイクル事業協同組合

◇NGP SDGs宣言


■つくば市 (第22回グリーン購入大賞 行政・民間団体部門 大賞受賞)

地球温暖化を一因とする気候変動は、人々の生活や生態系に大きな影響を及ぼしており、つくば市においても「地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」に基づき市域における地球温暖化対策を進めています。また、2022年には行政と市民、事業者等が気候変動に対する危機感を共有し、協力して温室効果ガスの排出を抑制し、脱炭素社会を実現させるために、「つくば市ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。この度、電力調達の際に排出係数の少ない小売電気事業者と契約するための独自方針を策定し、効果的に公共施設の温室効果ガス排出量を削減することで、第22回グリーン購入大賞をいただきました。つくば市では市民に率先して脱炭素化を図るため、住宅への再エネ設備設置や電気自動車導入に対する補助、公共施設におけるESCO事業を活用した省エネ化や再エネ設備の導入などの取組を行っておりますが、今後も持続可能な脱炭素の取組を推進してまいります。

◇つくば市 

◇つくば市電力の調達に係る環境配慮契約 


■公立大学法人長野県立大学 (第22回グリーン購入大賞 行政・民間団体部門 優秀賞受賞)

公立大学法人長野県立大学は、2021年4月1日に、国公立大学で初めて、再生可能エネルギー100%大学を達成しました。本学のキャンパスで使用する電力は、すべて、長野県の水力発電由来のCO2フリー電力です。長野県は山に囲まれ、県土の約8割が森林を占める、全国有数の山岳・森林県です。この地域の特性を活かしているのが水力発電であり、ダムによる大規模発電だけでなく、農業用水路を活用した小水力発電も活発に行われています。本学の電力調達は、電気の地産地消や資金循環などによる、地方創生の取組みでもあります。こうした大学の姿勢は、学生たちに、ソーシャル・イノベーションの実践的な取組みとして、大いに刺激を与えています。本学には、自ら考え、行動を起こせる学生がたくさんいます。プラスチックごみ削減のためのウォーターサーバー設置や、フードドライブ、食品ロス削減事業など、彼らは自ら学びを深め、計画し、資金を調達して取組みを実現しています。長野県立大学は、学生の取組みを支援するとともに、長野県と協力しながら、ゼロカーボン推進の取組みを続けて参ります。

◇公立大学法人長野県立大学 

◇再生可能エネルギー100%大学 


■住江織物株式会社 (第22回グリーン購入大賞 プラスチック資源循環特別部門 大賞受賞)

住江織物グループは長年、事業活動による環境負荷低減への取り組みを積極的に実施し、また、開発の基本理念「K(健康)K(環境)R(リサイクル)+A(アメニティ:快適さ)」のもと、環境対応型製品の開発・拡販による資源の循環および脱炭素社会の実現に貢献してまいりました。水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS®(エコス)」は、その理念のもとに結実した製品です。従来使用済みタイルカーペットは、産業廃棄物として埋め立て処分されていました。国産初のタイルカーペットを生み出したメーカーとしてその状況を憂慮し、開発期間約3年をかけ、2011年にタイルカーペットを同一製品間で循環させる枠組みを確立しました。その再生材比率は業界トップクラスの78%、CO2排出削減貢献量は38%を達成しています(ECOS SG-300の場合)。ただ、環境にやさしいからといって価格が高かったり生産効率が悪かったりすると、世の中には拡がりません。世の中に拡がって初めて「ECOS®」の高い環境性能は意味を持ちます。そのため、リサイクルタイルカーペット専用生産ラインをグループ内の奈良工場に持つことで、「ECOS®」を従来品と同等のコスト・生産性で提供をすることができるようにしています。住江織物グループはこれからも業界の先駆者として、資源を未来へつなげるサーキュラーエコノミーの実現を目指し、お客様やお取引先様とともに業界全体の脱炭素社会への取り組みに貢献してまいります。

◇住江織物株式会社 

◇水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS®(エコス)」が『第4回エコプロアワード』経済産業大臣賞および『第22回グリーン購入大賞』プラスチック資源循環特別部門 大賞を受賞 


■横浜市 環境創造局環境保全部長 土田知彦氏 (第21回グリーン購入大賞 行政・民間団体部門 大賞受賞)

横浜市は、2018年に国から、SDGsの達成に向けて優れた取組を行う「SDGs未来都市」に選定されるとともに、2050年までの「温室効果ガス実質排出ゼロ(脱炭素化)の実現」(Zero Carbon Yokohama)を本市の目指す姿(ゴール)として設定しました。また、2021年には、2050年脱炭素化を表明している全国の市区町村に呼びかけ「ゼロカーボン市区町村協議会」を設立し、会長都市として意見を発信しています。さらに、本年4月には、「みなとみらい21地区」が「脱炭素先行地域」に選定されました。本市では、2002年に「横浜市グリーン購入の推進に関する基本方針」を定め、適合品調達率100%を目指し、eラーニング研修や「グリーン購入通信」の発行等を通じて職員の理解度を深めています。2018年には、これらの取組が認められ、「グリーン購入推進自治体特別賞」を受賞しました。6月の環境月間では、横浜DeNAベイスターズ選手が呼びかける環境行動普及啓発ポスターの掲示やFMヨコハマ市長メッセージスポット放送、「横浜GO GREEN」ツイッターによる情報発信の強化など、様々な取組を実施しています。

◇横浜市 

◇横浜市・6月は環境月間 

◇横浜市 グリーン購入の推進 


■デジタルグリッド株式会社 取締役 松井英章氏 (第21回グリーン購入大賞 大企業部門 優秀賞受賞)

デジタルグリッド(株)は、電力の発電家と需要家を直接的に結び付ける全国初の電力取引プラットフォーム(DGP)を2020年2月より稼働させています。電力事業では発電と需要の量を30分毎に一致させることが求められますが、当社ではAIを活用した需給予測をマッチングに活用しています。近年では、遠隔の追加的な太陽光発電などの再生可能エネルギー電源を直接的に活用したいという「コーポレートPPA」のニーズが高まっていますが、それに積極的に応えることで世の中の再エネ普及への貢献を目指しています。その他、FIT非化石証書代理調達など「環境価値取引」にも参入し、再エネを活用したいという需要家の様々な形のニーズにお応えするべく、サービスラインナップの充実化も図っています。需要家の皆さまの再エネを活用したいという声、発電家の皆さまの再エネを使って欲しいという声にお応えし世の中の再エネ普及にお役に立てればと全従業員尽力しておりますので、ご関心のある方はお声がけ頂ければ幸いです。

◇デジタルグリッド株式会社 

◇電力取引プラットフォーム 

◇環境価値取引プラットフォーム 


■コマニー株式会社 (第20回グリーン購入大賞 大企業部門 大賞受賞)

コマニー株式会社は、SDGsの経営への実装を通じた価値創造モデル「コマニーSDGs∞(メビウス)モデル」を制定し、全社を巻き込んだ事業活動を展開しています。本モデルは、製品・サービスを通じて SDGs の各目標の達成を目指すことはもちろんのこと、事業そのものだけではなく、各ステークホルダーに対する目標を明確化し、「関わるすべての人の幸福に貢献する経営」を実現することを目指しています。環境面では、持続可能な地球環境づくりとして、2030年までに二酸化炭素排出量の50%削減(2018年比)、再エネ利用率50%を目標設定しております。今後は、昨今の社会情勢不安など、ますます安定した電力供給が難しくなっていくものと予測しています。このことからも地球温暖化防止、CO2の排出削減は「やれば良い」ではなく「絶対に取り組まなければならない必須課題」であると捉えています。電力の安定供給を維持しつつ、脱炭素も進めなければならないということです。私たちは環境や気候変動への対応を重要課題とし、継続して社会問題の解決に取り組んでまいります。

◇コマニー株式会社 

◇サステナビリティ 

◇価値創造モデル コマニーSDGs ∞(メビウス)モデル 


■たいとう環境推進ネット・環境学習部会 (第20回グリーン購入大賞 行政・民間団体部門 優秀賞受賞)

第23期こども環境委員会が始まりました。小学4年〜6年を対象にした、1年間10回の連続講座です。参加した子どもたちに、私たちを取りまく地球規模の環境問題について現状を伝え、自分たちは持続可能な社会を目指す当事者として、どのように行動して行ったら良いのかを考えてもらう事を目的とした講座です。多岐にわたる環境問題を自分事として捉えることが出来る様に体験することを主としています。プログラム内容は毎年、現実の変化を反映しながらマイナーチェンジを繰り返します。20名前後の参加者ですが、近年は問題があることをある程度理解して参加してくる子どもが増えています。問題がより大きくなっている事の証左ですから、素直に喜んでもいられません。ワールドカフェ方式の話し合いを取り入れていますが、最初は戸惑いながらも最終回までには、意見を聞き、発言できるようになっていると感じています。2050年、これまでの参加者は社会の中心で活動していると思います。その風景が少しでも優しいものになっていて欲しいと活動を続けています。

◇こども環境委員会報告書 


■環境月間 特別企画(2022年度)

【環境月間 特別企画①】グリーン購入大賞 受賞団体(スーパーホテル/二川工業製作所/小川珈琲/宇陀化成工業/FYS/大和ハウス工業)よりメッセージ 

【環境月間 特別企画②】グリーン購入大賞 受賞団体(クラダシ/日本コカ・コーラ/エコリカ/大川印刷/ホットマン)よりメッセージ  


■参考

・第22回グリーン購入大賞 審査結果

・第21回グリーン購入大賞 審査結果

・第20回グリーン購入大賞 審査結果 

・第19回グリーン購入大賞 審査結果 

・環境の日及び環境月間(環境省ホームページ) 


■お問い合わせ

グリーン購入ネットワーク(GPN)事務局 担当:竹内・深津

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