6月の環境月間に合わせ、環境月間特別企画と題して、企業、行政、NPOで活躍されている方々からの、環境保全に取り組む重要性や脱炭素社会の実現に向けたメッセージ（今後の展開・抱負について）を4回にわたってご紹介します。

4回目となる今回は、NPO法人えこひろば 代表理事 阿部晴子氏（GPN理事）、国際環境NGO FoE Japan 吉田明子氏、佐賀市 環境部長 森清志氏（GPN理事）のメッセージをご紹介します。


【NPO法人えこひろば 代表理事 阿部晴子氏】
地域で資源やエネルギーを大切にする暮らし方を広げたいと、この20年余り、仲間とささやかな市民活動を続けてきました。こんなにごみを出し燃やし続けて大丈夫なの？と思ったのが原点です。
普段の買物で環境やエシカルに配慮した商品や容器・包装を選ぼうと思っても、まだ選択肢も商品のLCA情報の提供も限られています。特別なお店でしか買えない割高な商品だけでは社会に広がりません。
30年後の脱炭素社会の実現に向けて、企業・行政・市民団体が連携して様々な視点から課題を話し合い、先進的な取組みを応援し、グリーン購入・SDGｓを社会に定着させるグリーン購入ネットワークの活動に大いに期待しています。企業や行政の方も誰もが消費者です。
まずは、買物の際に、こんな商品ありませんか？とお店に伝えることから始めてみてはどうでしょう。


【国際環境NGO FoE Japan 吉田明子氏】
FoE Japanは、Climate Justice（気候の公平性・気候正義）の観点から、気候変動やエネルギーの問題に取り組んでいます。Climate Justiceとは、先進国に暮らす人々が化石燃料を大量消費してきたことで引き起こした気候変動への責任を果たし、すべての人々の暮らしと生態系の尊さを重視した取り組みを行う事によって、化石燃料をこれまであまり使ってこなかった途上国の方が被害を被っている不公平さを正していこうという考え方です。
気候変動防止の取り組みの中には、かえって環境を破壊したり人権を侵害してしまったりする取り組みも存在します。温室効果ガスの削減とともに、自然生態系や社会に配慮した取り組みを実施し、持続可能な社会の実現を目指していきたいと考えています。地域による取り組み、市民参加による取り組みを重視して引き続き活動していきます。


【佐賀市 環境部長 森清志氏】
佐賀市は昨年10月20日に「ゼロカーボンシティさがし」を宣言しました。
これまで2010年に「環境都市宣言」を行い、2014年に「バイオマス産業都市」に認定され、2015年には有明海に面する東よか干潟が「ラムサール条約湿地」に登録されるなど、環境との共生に配慮したまちづくりを進めています。
地球温暖化の原因とされる二酸化炭素を分離回収し藻類培養や農業に活用するCCU事業、また、電力の地産地消、再生可能エネルギーの普及など、環境と産業の統合的向上を目指しています。
令和3年版環境白書でも取り上げていただきましたが、株式会社リコー及びリコージャパン株式会社との連携協定を締結するなど、地域循環共生圏づくりに取り組んでいます。
重点的に取り組む内容としましては、①地域資源を最大限活かした、ごみ減量・リサイクルの高度化、②災害に強いまちに寄与する地域の再生可能エネルギーの創出と活用、③脱炭素化と域内資金の循環を意識した取り組みの推進です。
6月には市役所市民ホールで環境展を開催し、市民へ環境月間を周知しています。


■参考
・【環境月間 特別企画③】荒川区/佐川急便株式会社/（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会よりメッセージ
・【環境月間 特別企画②】合同会社SECA/横浜市資源リサイクル事業協同組合/松本真哉GPNアドバイザーよりメッセージ
・【環境月間 特別企画①】深津学治GPN事務局長よりメッセージ
・環境の日及び環境月間（環境省ホームページ）

●お問い合わせ
グリーン購入ネットワーク事務局（担当：竹内・深津）
TEL.03-5829-6912　FAX.03-5829-6918　E-mail:gpn☆gpn.jp(☆を半角@に変える)