地球・人間環境フォーラム、国際環境NGO FoE Japan、バイオマス産業社会ネッ トワークが呼び団体となり、FIT事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）改訂に関する共同コメントを出しましたのでお知らせします。

詳細≫ FIT事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）改訂に関する共同コメント


国内外23の環境団体は、4月1日に公開された再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の事業計画策定ガイドライン（バイオマス）の改訂内容に関し、共同コメントを公表しました。

消費者の負担により推進されているFITにおいては、再生可能エネルギーの持続可能性が確実に担保される必要があります。2050年カーボンニュートラルに向け、資源エネルギー庁が招集しているバイオマス持続可能性ワーキンググループ及び調達価格算定委員会において、以下の内容が早急に議論されることを求めます。

・ライフサイクルでの温室効果ガス排出量の制限を導入すべき
・パーム油をFITの対象から除外すべき
・全てのバイオマス燃料に持続可能性の基準を
・求められる透明性と確認体制、遵守の徹底
・猶予期間を延長すべきではない

詳細は共同コメント本文をご参照ください。

2021年事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）改訂に関する共同コメント（PDF）


【ご参考】
●経済産業省のサイト
2021年度のFIT事業計画策定ガイドライン（バイオマス）改訂版
「事業計画策定ガイドライン改正案」に関する意見公募の実施結果

●過去のNGO共同声明等
見解：バイオマスはカーボンニュートラルではない(20年11月11日)
バイオマス発電関連企業等アンケート結果（21年3月30日）

●バイオマス発電についての情報
「バイオマス白書」(バイオマス産業社会ネットワーク)

【呼びかけ団体】
国際環境NGO FoE Japan
地球・人間環境フォーラム
バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）　理事長　泊みゆき

【問合せ先】
地球・人間環境フォーラム　飯沼佐代子
e-mail：iinuma(a)gef.or.jp  (a)を＠に変えてご送信ください。