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市内の廃棄物処理業者が「横浜市資源循環推進プラットフォーム」を発足!~横浜市と連携協定を締結し、動静脈連携の取組を促進します~ 【横浜市】
市内の廃棄物処理業者7社が中心となり、「横浜市資源循環推進プラットフォーム」を新たに発足しました。
このプラットフォームでは、市内において動脈産業※1と静脈産業※2が連携した取組を促進し、資源循環産業を活性化させるとともに、本市の資源循環施策の推進も図ります。
本市は、プラットフォームを立ち上げた7社と連携協定を締結し、プラットフォームの運営等を支援していきます。
>>>記者発表:市内の廃棄物処理業者が「横浜市資源循環推進プラットフォーム」を発足!
◇プラットフォームの概要
(1)名称 横浜市資源循環推進プラットフォーム ※ 略称「YRCプラットフォーム」
(Yokohama City Platform for Resource Circulation )
(2)幹事会社
株式会社グーン、株式会社春秋商事、J&T環境株式会社、横浜環境保全株式会社、
武松商事株式会社、株式会社ケイ環境企画、ecomate有限会社[11/1に佐藤清掃㈲から社名変更]
(いずれも公益社団法人神奈川県産業資源循環協会の会員又は横浜市一般廃棄物許可業協同組合の組合員)
(3)実施事項
① 動静脈連携※3による取組の実施に向けた個別プロジェクト
② 脱炭素化・資源循環の推進に資する技術の開発・実用化に向けた個別プロジェクト
③ その他、脱炭素化・資源循環の推進に向けた取組であって、プラットフォームの目的に資するもの
※1 製品の製造等を行う産業
※2 製品が廃棄物等となった後にリサイクル等を行う産業
※3 「動脈産業側の再生資源確保」と「静脈産業側の再生原料供給」が有機的に連携した資源循環
◇プラットフォームの発足に合わせて、本市の資源循環施策を拡充します!
■横浜市において「使用済みプラスチック使用製品を再製品化の原材料とする条件」を公表
~製造・販売事業者等によるプラスチックの自主回収に係る取組を促進します~
本市では、使用済みプラスチック使用製品の自主回収・再製品化事業であり、次の条件1~3を全て満たす場合は、当該事業で回収する使用済みプラスチック使用製品を廃棄物ではなく原材料(有価物)とすることで、円滑な流通を図ります。
条件1 使用済みプラスチック使用製品を有価又は無償で引き取るとともに、回収時点で悪臭等衛生上の問題がなく、原材料としての価値が認められること。
条件2 使用済みプラスチック使用製品の回収から再製品化されるまでの一連の工程が自主回収事業者によって統括的に管理がされ、実証実験等において適正な実施が担保されていること。
条件3 事業全体として、自主回収事業者が行う原材料調達及び加工委託とみなせること。
■「横浜市廃棄物を使用した試験研究に関する要綱」を制定
~民間事業者による先進的な取組を支援します~
本市において廃棄物を使用した試験研究(社会実証を含む)を行う場合は、試験研究の実施計画書の提出により、実施期間中における廃棄物処理法に係る一部許可等の省略を認めています。本要綱では、実施計画書の提出書類や審査基準を定めています。
◇備考
「横浜市資源循環推進プラットフォーム」発足キックオフイベント「脱炭素型循環経済への第一歩 ~環境と経済の両立に向けた挑戦~」(11/27・横浜)【横浜市】
◇お問い合わせ
横浜市 資源循環局事業系廃棄物対策課 大島 貴至
電話番号:045-671-2558
ファクス:045-663-0125
メールアドレス:sj-genryo☆city.yokohama.lg.jp(☆を@に変換)