株式会社エナーバンクは、2026年4月からの電力供給開始を予定している需要家を対象に、首都圏再エネ電力共同購入プロジェクトの参加者の募集を2025年7月1日より開始いたします。
本プロジェクトは、電力リバースオークション「エネオク」等を活用し、温対法・省エネ法への対応や、SBT、CDP、RE100などの環境に関する国際的な目標や報告制度への対応にも活用可能な、再生可能エネルギー由来の電力及び非化石証書の調達を支援します。

＞＞＞詳細：2050年脱炭素社会の実現へ！首都圏27自治体と連携した再エネ共同購入の募集開始～九都県市も新たに参加～




◇首都圏再エネ共同購入プロジェクトの取組概要
　本プロジェクトは、複数の事業者が共同で電力を購入することで、個別購入に比べてスケールメリットが生まれ、より安価に再生可能エネルギーを導入することができる仕組みです。今回の募集では、新たに九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）、国分寺市、稲城市、府中市を含む合計27の自治体と連携し、地域の脱炭素化及び2050年の脱炭素社会の実現を目指してまいります。


◇サービス提供の背景とプロジェクトの目的
　日本政府は2020年10月、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言しました。これに伴い、企業にも温室効果ガス排出量の削減 や再生可能エネルギーの活用が求められています。
　しかし、再生可能エネルギーの導入には、初期投資や適切な電力プランの選定などの負担が伴い、多くの企業にとって大きな障壁となっています。

　さらに2022年以降の国際情勢の影響で原油・燃料価格が高騰し、電力や資材のコストが上昇したことで 特に中小企業は深刻な経営環境に直面しました。電力市場は現在、高騰期を脱しつつあるものの、企業の負担は依然として重く、コストを抑えながら環境対策に取り組む必要性が高まっています。
　電力価格は、燃料価格や需給バランス、政府の政策など様々な要因で変動するため、最適な電力プランを選定するには定期的な契約先の見直しが不可欠です。
　しかし実際には、専門知識や人手の不足から多くの企業が十分な対応体制を整えられていないのが現状です。

　こうした課題に対応するため、エナーバンクは首都圏の企業を対象に「再エネ電力の共同購入プロジェクト」を開始しました。本プロジェクトでは、地域企業が共同で電力を購入することで、より安価に環境に優しい電力 を導入できる仕組みを提供しています。電力調達に必要なデータの収集・整理から再エネ比率や料金メニューなどの条件調整、提案内容の報告までを一括でサポートすることにより、参加企業は専門知識がなくても手間をかけずに再エネを導入でき、環境への配慮とコスト削減を同時に実現することが可能となります。

　エナーバンクは、本取り組みを通じて、企業の脱炭素化の推進と持続的な企業価値の向上に貢献できることを目指しています。　

なお、連携自治体、これまでの実績は、ウェブサイトをご覧ください。


【会社概要】
会社名：株式会社エナーバンク
代表取締役：村中健⼀／共同創業者 ⺠間事業責任者
代表取締役：佐藤丞吾／共同創業者 官公庁⾃治体事業責任者
取締役CTO：関根⼤輔／共同創業者
所在地：103-0027東京都中央区⽇本橋2丁⽬1-17丹⽣ビル２階
設⽴：2018年7⽉
電話：03-6868-8463
事業内容：・ 電力オークションシステムの開発・運営
　　　　　・ 環境価値取引プラットフォームの運営
　　　　　　　 – グリーン電力証書発行事業
　　　　　　　 – FIT非化石証書代理購入事業
　　　　　　　 – Ｊ－クレジット販売事業
・ 太陽光発電設備導入マッチングの運営
・ エネルギー調達・脱炭素化のためのデジタルコンシェルジュサービスの開発・運営
URL：https://www.enerbank.co.jp/

◇お問い合わせ
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