一般財団法人CSOネットワークと国際労働機関（ILO）駐日事務所の共同調査事業 “Towards a sustainable society through promoting business respect for human rights in government public procurement”（2022年6月〜2023年12月）におけるにおける初期の調査結果に基づいた暫定的な提案（2022年12月公表）を公労使、市民社会、アカデミア等のステークホルダーとのエンゲージメントを踏まえて改訂した「持続可能な公共調達推進に関する第二次提言～バリューチェーンにおける責任ある企業行動・労働慣行の促進に向けて〜」を公表いたしました。

本共同調査事業では、労働・人権の観点を組込んだ「持続可能な調達」の考え方の普及に向けて、さまざまな関係者との連携にも取り組んでおり、7月25日にはシンポジウムの開催を予定 しています。また、2023年中に本提言を含めた最終報告書をまとめる予定としています。
持続可能な社会を目指す上で、本提言が国家が公共調達を通じた人権保護義務を果たし、人権を尊重する社会づくりをリードする一助となること、そして公共部門が市民社会と協働して人権尊重に取組む契機となることを切に願います。

この度公表した提言については、以下のURLから全文をご参照いただけます。
https://www.csonj.org/230720.html