（一社）土壌環境センターでは、平成14年5月に制定された土壌汚染対策法が今年で制定20周年を迎えたことから、これまでの20年の歩みを振り返るとともに、今後の同法及び土壌汚染対策の方向性について展望するためのシンポジウムを、下記の要領で開催します。
本シンポジウムは（公財）日本環境協会が協賛する事業です。ぜひ皆様ご参加下さい。

１．概要
〇日時：令和4年11月16日（水）13時30分～17時
○場所：JA共済ビル・カンファレンスホール（東京都千代田区平河町2-7-9　JA共済ビル1階）
　　　　※会場とZoom配信とのハイブリッド方式（会場定員160名）
〇主催：（一社）土壌環境センター、協賛：（公財）日本環境協会、後援：環境省
〇参加費：無料


２．プログラム
第一部：講演会（演題は仮題）
13:40～    堀内洋（環境省水・大気環境局参事官（土壌・地下水・地盤環境担当））：土壌汚染対策法の20年の歩み
14:00～    浅野直人（福岡大学名誉教授）：土壌汚染対策法の成果と課題
14:20～    中島　誠（国際航業(株)）：実務者から見た土壌汚染対策の進展と課題
14:40～    寺浦康子（エンデバー法律事務所・弁護士）：土対法第二次改正の意義と今後の方向性
15:00～    小林　剛（横浜国立大学大学院環境情報研究院准教授）：土壌汚染対策と土対法の将来展望
15:20～    休憩（会場参加者より質問・コメントを回収）

第二部：パネルディスカッション
・モデレーター：早水輝好（土壌環境センター副会長）
・コメンテーター：西尾哲茂（元環境事務次官）
・パネリスト：講演者及びコメンテーター
15:40～    コメンテーターからの話題提供
15:50～    講演に対する質疑応答
16:05～    パネルディスカッション（３つ程度のテーマを対象に）

16:55        閉会
（注１）質問・コメントは会場参加者のみ可能です。オンライン参加者は配信のみです。
（注２）講演者等は都合により変更になる場合があります。


３．参加申込要領
（１）募集人員
　　　①会場参加　　　　　160名
　　　②オンライン参加　　500名程度
・但し、質問・コメントは会場参加者のみ。オンラインは配信のみとします。
・①、②いずれか一方で申し込んで下さい。会場参加者が定員に達した場合は、オンラインでの参加をお願いします。
※本シンポジウム受講に伴い「土壌環境監理士」の更新が認められます。

（２）参加費：無料
（３）申込期限　　令和4年11月7日（月）
（４）申込方法
参加希望者は、土壌環境センターホームページ「セミナー・講習会」の「土壌汚染対策法制定20周年記念シンポジウム」からお申込みください。

なお、会場では、新型コロナ感染防止対策のため、324名収容の施設に対し座席を二人掛けにして十分な間隔を設定し、約半数程度に抑える形で実施します。皆様には、マスクの着用、検温・消毒の徹底、飲食の制限等をお願いいたします。


＜留意事項＞
会場参加を申し込まれた方で、当日の参加が難しくなった場合は、必ず事前に下記までキャンセルの御連絡をお願いします。（キャンセル分の座席が生じた場合は、追加募集を行う場合があります。）

連絡先：土壌環境センター　熊耳（くまがみ）
電話：03－5215－5955　　ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：kumagami☆gepc.or.jp(☆を半角@に変える)