CSOネットワークでは、2021年9月1日（水）にビジネスにおける人権尊重が促進される社会を目指すためのハンドブック「ケースから考える『ビジネスと人権』～個人や尊重される社会を目指して～」を発刊いたします。

本ハンドブックでは、「ビジネスと人権」において、現在注目されている3つのケースをもとに、「問題」に気づき、人権の主体である人々と「対話」し、広く問題を「解決」していくためのナビゲーションを提供します。

また、ハンドブックの発刊に先立ち、本日8/18、CSOネットワークのYouTubeチャンネル では、「ビジネスと人権に関する指導原則」を解説する「10分でわかる『ビジネスと人権』」を公開しました。

*「ケースから考える『ビジネスと人権』」の3つの特徴*
1. 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に関するポイントを解説
2. 重要な3つのテーマ（デジタル社会、気候変動、マーケティング）ごとに、人権に関する課題と、解決に向けたヒントを掲載
3. 重要な用語についても解説

*「ケースから考える『ビジネスと人権』」の誕生の背景*
政府による「ビジネスと人権」に関する国別行動計画が2020年10月に公表されました。世界では、人種、ジェンダーなどによる差別、気候変動によるぜい弱な⼈々への影響、経済活動がデジタル化し、企業や個人を取り巻く環境が変化する中でのプライバシー侵害への懸念など、ビジネスが⼈権にあたえる影響への懸念が高まっています。日本においては、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みに熱心な企業も増えていますが、SDGsの中核である人権についての理解はまだまだ限定的です。
CSOネットワークでは、これまでのサステナビリティへの取り組みの蓄積とネットワークを活用し、個人が尊重される持続可能な社会づくりが推進されることを願い、本ハンドブックを制作しました。

*目次*
- ビジネスと人権
- CASE1：デジタル社会
- CASE2：気候変動
- CASE3：マーケティング
- 自分ごとの「ビジネスと人権」
- 結びに代えて 「ステークホルダーとともに進める『ビジネスと人権』」（CSOネットワーク顧問 黒田かをり）
- 「ビジネスと人権」に関する国別行動計画
- CSOネットワークについて

編集・発行：一般財団法人CSOネットワーク
A5判、24P、2021年9月発行

*頒価*
1部 500円（税込・送料別）


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【お問合せ】一般財団法人CSOネットワーク
E-mail：office☆csonj.org(☆を半角@に変える)