国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が国連人権理事会で策定されて、今年6月には10年が経過しました。日本政府による「ビジネスと人権」に関する国別行動計画（NAP）が2020年10月に公表され、まもなく1年を迎えます。

世界では、⼈種、ジェンダーなどによる差別、気候変動によるぜい弱な⼈々への影響、経済活動がデジタル化し、企業や個⼈を取り巻く環境が変化する中でのプライバシー侵害への懸念など、ビジネスが⼈権にあたえる影響への懸念が⾼まっています。⽇本においては、SDGs（持続可能な開発⽬標）への取り組みに熱⼼な企業も増えていますが、SDGsの中核である⼈権についての理解はまだまだ限定的です。

CSOネットワークでは、これまでのサステナビリティへの取り組みの蓄積とネットワークを活用し、個人が尊重される持続可能な社会づくりが推進されることを願い、ビジネスにおける人権尊重が促進される社会を目指すためのハンドブック「ケースから考える『ビジネスと人権』～個人が尊重される社会を目指して～」を9月1日に発刊いたしました。

本セミナーでは、「ビジネスと人権」を取り巻く課題について、それぞれの立場、そして個人として、自分ごとにし、取り組むためには、どのような視点が欠かせないか、どのような行動が求められるかについて、様々な立場で企業に関わる方々を迎え、マルチステークホルダーで議論します。

チラシ≫　ハンドブック「ケースから考える『ビジネスと人権』」発刊記念セミナー： 自分ごとの「ビジネスと人権」 ～個人が尊重される社会の実現に向けて、私たちに求められる行動とは～

開催日時：2021年10月27日（水）17時～19時

開催方法：ZOOMを利用したオンラインセミナー形式
（お申込みを頂いた方に参加用のZOOMリンクをご連絡させていただきます）

プログラム　※変更になる場合があります。
・話題提供①「企業の取り組みから見る人権視点の浸透の現状」
講演者：Social Connection for Human Rights　共同代表　佐藤暁子氏

・話題提供②「SDGsウォッシュを増やさないために必要なこと」
講演者：朝日新聞社　編集委員　北郷美由紀氏

・パネルディスカッション「企業、個人として「ビジネスと人権」を自分ごと化にするために何が必要か」
パネリスト：
Social Connection for Human Rights　共同代表　佐藤暁子氏
清水建設株式会社　人事部人権啓発グループ　主査　橋川隆則氏
国際労働機関（ILO）駐日事務所　プログラムオフィサー（渉外・労働基準専門官）　田中竜介氏
ファシリテーター：
一般財団法人CSOネットワーク　代表理事　古谷由紀子

ご挨拶・まとめ：一般財団法人CSOネットワーク　顧問　黒田かをり
司会進行：一般財団法人CSOネットワーク　サステナビリティコミュニケーター　梁井裕子
登壇者プロフィール

申込方法・詳細：【こちら】のウェブページをご参照ください。


定員：100名程度
参加費：無料

主催：一般財団法人CSOネットワーク
助成：独立行政法人環境再生保全機構　地球環境基金
後援：公益財団法人日本環境協会　エコマーク事務局、ビジネスと人権　市民社会プラットフォーム

・ハンドブック「ケースから考える『ビジネスと人権』～個人が尊重される社会を目指して～」について

・CSOネットワークのYouTubeチャンネルで「10分でわかる『ビジネスと人権』」公開中


本セミナーについてのお問合せ：一般財団法人CSOネットワーク
担当：梁井（やない）
メールアドレス：office☆csonj.org(☆を半角@に変える)
※新型コロナウィルス感染予防のため、テレワークを実施しています。お問合せはメールにてお願い致します。