WWFジャパンは、「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクトにおける報告の第3弾として、「食料品」の業種に属する日本企業25社の調査結果を発表しました。
キリンホールディングスが第1位（100点満点中80.0点）となり、以下 日本たばこ産業（同70.4点）、味の素（同63.0点）が続きました。2015年に環境CSR報告書類の発行がなかった江崎グリコは評価の対象から除外し、残りの24社について評価を行いました。

≫ WWF「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクト


本結果は、環境CSR報告書などで公開されている情報のみに基づき、各企業の取り組みレベルを同一の指標（全21指標）を用いて評価したものです。
評価指標は、温暖化対策の(1)目標および実績に対する評価（計11指標）と(2)情報開示に対する評価（計10指標）の2つの側面から成り、いずれにおいても、温暖化対策の実効性を重視している点が大きな特徴です。21の指標の中で、実効性の観点から特に重要な7つの指標は「長期的なビジョン、削減量の単位、省エネルギー目標、再生可能エネルギー目標、総量削減目標の難易度、ライフサイクル全体での排出量把握・開示、第3者による評価」です。
第1位のキリンホールディングスは、重要7指標の内、長期的ビジョン、ライフサイクル全体での排出量の開示など計4つの指標で満点を獲得し、2位以下の企業に差をつける結果となりました。

COP21でパリ協定が成立し、今後企業の温暖化対策においても、従来のような設備投資計画などに基づいたボトムアップの視点だけではなく、科学的な知見に基づいた長期的な視点を持ち、バックキャスティングによる目標設定が不可欠となります。長期的なビジョンを描いた上で、自社の事業範囲（Scope 1,2）に加え、Scope 3や「製品の使用等による削減貢献」など、ライフサイクルを見据えた温暖化対策を実践していく－パリ協定を受けて、今後企業に求められるのは、こうした戦略的な取り組みです。

≫ 『企業の温暖化対策ランキング』～実効性を重視した取り組み評価～Vol.3『食料品』編
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