このガイドラインは、災害備蓄用品を購入する際に環境面及び社会面から考慮すべき重要な観点をリストアップしたものです。本ガイドラインでは、災害対策基本法に明記されているすべての災害※を対象とします。

• A群：発災後72時間の初動期に生命維持・衛生管理・感染症防止のために最低限必要と思われる物資
• B群：発災後72時間後も生命維持・衛生管理・感染症防止の目的で避難所に必要な物資

※災害対策基本法 第二条 一　災害　暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、地盤の液状化、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。

【共通項目】（全ての品目に共通して考慮すべき事項）

１）再生材を使用していること

２）主要な材料が木質または紙の場合、再生材以外の原料は木材等伐採地の法律・規則を遵守して調達しており、再・未利用材または持続可能な森林等の管理に配慮して調達されたものを多く使用していること

３）バイオマスプラスチックを使用していること

４）長期使用・保存が可能であること

５）廃棄時のごみの量が少なくなる工夫が行われていること

６）素材ごとに分別し、リサイクルしやすい設計がなされていること

７）廃棄前の製品や使用済み製品などを回収し、再資源化したり、新しい製品に入れ替えたりする仕組みがあること

【個別項目】（共通項目に加えて考慮すべき事項）

［乾電池］

８）繰り返し使用できる小型充電式電池であること

［衛生用品（トイレットペーパー）］

９）GPN-GL3a「トイレットペーパー購入ガイドライン」に準拠していること

［ラジオ］［懐中電灯］

１０）太陽光、あるいは手回しによる発電機能が搭載されていること

［蓄電システム］

１１）GPN-GL22「蓄電システム購入ガイドライン」に準拠していること

［電動車を活用した充放電システム（V2X）］

１２）電動車と連動し、再生可能エネルギーにより発電した電気の充電および給電ができること

・カーボンフットプリントとカーボン・オフセット

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※このガイドラインは社会状況の変化や新たな知見によって必要に応じて改定されます。

2026年7月9日制定
グリーン購入ネットワーク（GPN）

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