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「環境 人づくり企業大賞2019」の募集開始(-12/26)【環境省】

1.目的・趣旨
環境問題のみならず、経済や社会を含めた様々な側面で、人類が直面する課題は複雑に絡み合っており、持続可能な社会に向けた取り組みが不可欠となっています。こうした中、2015年に「国連持続可能な開発サミット」において、2030年をターゲットとした「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択されました。また、2018年に閣議決定された「第五次環境基本計画」では、目指すべき持続可能な社会の姿として、「地域循環共生圏」の創造が掲げられました。
こうした持続可能な社会の創造のためには、あらゆる主体が取り組み、協働することが重要ですが、中でも社会経済システムの基盤を支える企業は大きな役割を担っています。企業に対しては、積極的に環境の視点を経営に取り入れ、環境・社会・経済の統合的な向上に貢献する企業として、新たな企業価値を創出していくことが求められています。
環境に配慮した企業経営を実現していくためには、社員一人一人が意識を高め、知識や意欲等を育むことにより、社員自らが主体的に考え、社内外において協働しながら行動していくことが大切です。このような企業が増えることは、持続可能な社会の創造への大きな力となります。
本表彰は、環境に配慮した企業等活動をリードする人材を育成して輩出し、その活動をバックアップする企業を表彰するものです。本表彰を通じて、環境に配慮した経営やそのための人材育成を行う企業の取り組みを奨励することにより、環境・社会・経済の統合的向上に寄与する企業が増えることを目的としています。

主催:環境省、環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)
後援:一般社団法人日本経済団体連合会(予定)、公益社団法人経済同友会、日本商工会議所、一般社団法人日本環境教育学会
協力:一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、中小企業家同友会全国協議会、NPO 法人持続可能な開発のための教育推進会議、サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク

2.募集対象・要件
募集要項の詳細は、環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)ホームページでご覧ください。

【募集対象】
環境に配慮した企業経営に向けて、自ら進んで行動する自社の社員の育成に係る取り組みとその成果

【要件】
・企業が雇用する社員の育成のために行う取り組みとその成果。
・現に取り組まれているものであり、かつ、今後も継続して実施する予定の取り組みであること。
過去の「環境 人づくり企業大賞」受賞企業の取り組みは以下の主催者ウェブサイトからご覧いただけます。
過去の受賞取り組み

3.応募資格・応募区分
【応募資格】
日本国内の企業

【応募区分】
応募企業は「大企業」又は「中小企業」のいずれかに区分します。

4.賞の種類
【大企業区分】
環境大臣賞(最優秀賞):1点
最も優れた取り組みを行う企業を表彰します。
優秀賞:合計5点程度
優れた取り組みを行う企業を表彰します。
奨励賞:点数の限りなし
優良な取り組みと認められ、今後のさらなる取り組みが期待される企業を表彰します。

【中小企業区分】
環境大臣賞(最優秀賞):1点
最も優れた取り組みを行う企業を表彰します。
環境大臣賞(社内協働 部門賞):1点程度
特定の部署、役職のみでなく、全社参加型の取り組みとして、特に優れた取り組みを行う企業を表彰します。
環境大臣賞(地域協働 部門賞):1点程度
自社内のみでなく、地域における様々な主体と社員参加による協働取り組みとして、特に優れた取り組みを行う企業を表彰します。
優秀賞:合計5点程度
優れた取り組みを行う企業を表彰します。
奨励賞:点数の限りなし
優良な取り組みと認められ、今後のさらなる取り組みが期待される企業を表彰します。

5.応募期間・応募方法
【応募期間】令和元年10月28 日(月)~12月26日(木)

【応募方法】
応募申込書に必要事項をご記入の上、「環境人材育成コンソーシアム」事務局宛に、以下の書類をメールに添付してご提出ください。
・応募申込書
・応募申込書の「取り組み内容」に係る添付書類
(以下、応募申込書及び添付書類を併せて、「応募書類等」とします。)
※ 応募申込書の様式は、ウェブサイトからダウンロードしてください。
※ 応募書類等の提出は、原則として電子媒体形式とします。データの総容量が5MB を超える場合は、CD-R・DVD-R 等の媒体に記録の上、事務局宛に郵送してください。
※ 電子媒体での提出が困難なものについては、紙媒体での提出も可能ですので、事務局までご相談ください。
※ 提出いただく応募書類等は、原則として本表彰審査にのみ使用します。応募者の許可なく、その内容を外部に公表することはありません。ただし、受賞企業については、応募申込書に記載された内容の一部を主催者のウェブサイト上で公開します。
※ 提出された応募書類等は返却いたしません。

<応募書類等の提出及び郵送先><応募に関する問い合わせ先>
「環境人材育成コンソーシアム」事務局(一般財団法人持続性推進機構 内)
担当:小俣、大森
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-14-18 4F
TEL:03-6418-0375
E-mail: info@eco-lead.jp

6.選考方法
選考では、「人づくり」による成果と、「人づくり」の基盤形成のための取り組み(※)について、総合的に評価します。
※「人づくり」による成果とは、育成された環境人材による環境に配慮した活動や企業としての支援の取り組み等を、「人づくり」の基盤形成のための取り組みとは、平素の社員教育等といった環境人材育成に向けた基盤づくりとなる取り組み等のことを指します。
事務局による一次選考を経て、審査委員会(審査委員5名程度)による最終審査を行います。

【主な評価要素】
審査に当たっては、以下の観点から、企業における人材育成の取り組み全体を総合的に評価します。
①戦略性:本業に根差し、環境に配慮した企業経営の実現に資する取り組みであること。
②実効性:実際に、環境面で社会的インパクトのある行動につながっていると認められる取り組みであること。
③組織性:企業が全社的な取り組みを先導し、また、環境に配慮した活動を行う人材を支援する体制が整っていること。
④波及性:社外の様々な主体等を巻き込むものであること。
⑤改善性:取り組みにより生じた成果や課題を改善につなげていること。

7.審査結果・表彰式
【審査結果】
2020 年3月中に環境省ウェブサイトで受賞企業を公表予定です。審査結果は、事務局より全応募企業に対して個別に通知します。

【表彰式】
表彰式の詳細については受賞企業の公表にあわせてお知らせします。
※ 結果通知後に、重大な法令違反等が明らかとなった場合には受賞が取り消されることがあります。

【その他】
これまでの表彰からの変更点は以下のとおりです。
①中小企業区分において、環境大臣賞部門賞及び特別賞を創設する。
①昨年度までの環境人材育成の取り組みを評価する視点から発展し、今年度は、企業の環境人材による活動内容の評価の視点を加える。

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