- 脱炭素経営を強みにするメディア「Scopeマガジン」更新のご案内~「Scope3:1次データの活用」・「生分解性プラスチック市場の現在地」・「SSBJ開示の波及効果と金融機関のサステナビリティ融資対応戦略」・「企業の省エネ診断」・「統合報告書」の5本公開~【TBM】
- 建築家の竹内昌義さんに聞く「断熱」の力 〜省エネ・快適・そして防災も〜(3/17・オンライン)【グリーンピース・ジャパン】
- 2025年度地域経済シンポジウム「太陽光パネルのリサイクルの課題と展望」(2/25・仙台)【宮城衛生環境公社】
- 2025年度「ソーラーウィーク大賞」講演会(3/9・オンライン)【太陽光発電協会】
- セミナー「企業と市民社会の対話・エンゲージメントの促進に求められるものとは」(3/6・ハイブリッド)【CSOネットワーク】
平成31年度概算要求書について【環境省】
会員からのお知らせ
|2018-09-10
環境省は、平成31年度概算要求書及び環境省重点施策を作成し、公表しました。
(2019年度環境省重点施策)
脱炭素社会の実現のためには、企業行動や社会生活にイノベーションを引き起こしつつ、環境という切り口からマーケットを創出することで、「環境と成長の好循環」を実現していかなければなりません。「持続可能な企業に注目が集まる」、「持続可能でない企業からは資金や人材が離れていく」時代が到来し、もはや環境対策はコストではなく、競争力の源泉です。
こうした認識の下、環境を「てこ」に、生活の質を向上する「新たな成長」につなげていくために環境省として重点的に展開していく施策を「2019年度環境省重点施策」として8月31日にとりまとめました。2019年度概算要求のうち特に力を入れている施策を紹介しているものですので、是非ご覧ください。
詳細≫ 環境省_重点施策・予算情報
(環境省 再エネ加速化・最大化促進プログラム2019年版(概算要求版))
消費者・企業・自治体が主役となって、再エネ活用を加速化・最大化することで、脱炭素社会の切り札である再エネを我が国の主力エネルギー源へと押し上げることができます。
その過程で、我が国社会経済の課題の解決に貢献し、豊かで質の高い暮らし・ビジネス・地域の実現につなげることができます。
本プログラムは、地域の取組を促進する環境省の当面の主要な施策や参考事例をまとめたものです。こちらも是非ご覧ください。
詳細≫ 環境省再エネ加速化・最大化促進プログラム