迫りくる気候危機に対応するために求められている「脱炭素」
2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロは当然として、2030年までにどれだけ削減できるか、そして、実際に脱炭素を担う自治体がどれだけ有効な施策を打てるか、「脱炭素」のカギです。

国立研究開発法人産業技術総合研究所　持続可能システム評価研究グループ　主任研究員の歌川学さんに自治体の温暖化対策について非常に具体的にお話しいただきます。
ぜひ、ご参加ください。

詳細≫　自治体のゼロエミッションはこう実現する　2030年CO2削減目標強化のために 産総研の歌川さんに聴く

■日時：2021年2月18日（木）16時～18時

■開催方法：ZOOMによるオンライン開催(ウェビナー)
（お申込みを頂いた方にZOOMリンクをお送りします）

■プログラム（予定）
16:00 主催者挨拶
16:10 歌川学さんレクチャー
　16:10 地球温暖化の自治体への影響について
　16:20 自治体の温暖化対策について
　・海外の先進事例ー自動車の脱炭素政策は？
　・日本の先進事例ー自治体の脱炭素ロードマップ
　・日本のエネルギー構造
　・省エネの可能性
　・炭素予算：東京の炭素予算はあとどれくらい？
　・東京の排出ゼロに向けた対策　省エネ策と再生可能エネルギー策
　・東京の2030年温室効果ガス半減以上も こうすれば可能
　　....などなど
17:40 質疑応答
17:55 閉会の挨拶
 
主催：ゼロエミッション東京を実現する会（事務局：国際環境NGO グリーンピース・ジャパン）
共催：国際環境NGO　FoE Japan
参加費：無料


■お申込み：
こちら よりお申込みください
※事前お申込み制。先着500名様