グリーン購入ネットワーク（GPN）は、「持続可能な調達（消費と生産）の推進を通じて脱炭素、SDGs、サーキュラーエコノミーの実現に貢献する」という方針のもと、セミナー・コラム等を通じて、サステナビリティの様々なテーマの情報発信に取り組んでいますが、今年度も特別企画として、会員団体を中心に様々な方にご協力いただき、“GPNからのお知らせ”に関連情報を発信して参ります。

今回、環境月間に合わせ、グリーン購入大賞の受賞団体より環境配慮の重要性等（受賞事例の今後の展開・抱負を含む）についてメッセージをいただきましたので、ご紹介いたします。

特別企画⑥では、第23回グリーン購入大賞の受賞団体、佐賀市、大和ハウス工業株式会社、株式会社宮城衛生環境公社、神戸市、鳥取県、加山興業株式会社よりメッセージをいただきました。


■佐賀市 総務部契約監理課長 山口和海氏（第23回グリーン購入大賞 行政・民間団体部門 大賞・農林水産大臣賞受賞）
佐賀市は「木になる紙」の全庁調達を2009年度から継続して取り組んでいます。これは経済価値の低い間伐材の有効活用による商品開発（最初はコピー用紙、その後封筒や印刷用紙などに拡大）に協力し、市場メカニズム（生産・流通・消費）を通じた調達行為を実践することによって、循環型経済の一助とする取組みです。「木になる紙」製品の販売額の一部には、間伐材を拠出した森林所有者へ支給される「還元金」が含まれているため、調達実績が高まるほど還元金の支給額が膨らみ、森林所有者の間伐意欲の喚起につなげる仕組みとなっています。
2014年度からは佐賀市内産の間伐材のみを使用した「佐賀の森の木になる紙」を生産できるまでに需要と供給の規模が拡大し、現在では県内の他の自治体とともに協調調達を行う新たな流通が生まれており、取組みの質（紙の地産地消）が強化されています。2020年度までの佐賀市の調達実績は累計で、間伐推進面積が約7,613千m2、CO2の吸収量が約3,460t、還元金の支給額が約1,970万円です。また、「木になる紙」製品にはカーボン・オフセット機能が付いていることから、調達行為のみで国内で排出されるCO2の約390t削減に貢献しています。
そして、2022年度からは取組みの質をさらに高める観点から、炭素取引（J－クレジット）制度の活用を始めました。これは、「木になる紙」の調達実績に基づいて、付加されているクレジット（2020年度分約25トン）を市が無償で取得し、佐賀市自らが排出するCO2の総排出量からその分を差引く（オフセットする）ことで、CO2の排出量削減に活用するものです。
このように佐賀市では、「木になる紙」の調達を開始・継続・拡大してきたことによって、森林整備の進展に伴う環境負荷低減の他、新たな間伐材需要による林業の雇用創出への寄与、市立の小中学校現場での紙使用や「木になる紙ヒコーキ大会」の開催など一般市民向けの環境意識の啓発、そして、調達行為が生み出す炭素取引を市のCO2削減に活用するなど、多面的な効果をもたらしています。
また、2022年度から新たに開始した炭素取引制度活用の仕組みは、「木になる紙」に限ったものではなく、他の商品開発でも採用してほしいと考えています。今後の炭素取引市場の社会的拡大が見込まれる中、「木になる紙」と同様の仕組みを持つ商品（環境付加価値商品）が今後次々に誕生していくことで、炭素取引市場の活性化と脱炭素社会の実現も図られていくのではないかと期待しています。地元佐賀の異なる事例ですが、経済価値が無くこれまで廃棄されてきた有明海産の「色落ち海苔」を活用した菓子製品にカーボン・クレジットが付加され販売されるなど、環境価値が社会的に認知されつつあるようです。
現在、世界レベルでは「ＳＤＧｓ目標の達成」や「脱炭素社会の実現」、国内では環境省が提唱する「地域循環共生圏の設定」などが叫ばれていますが、佐賀市ではそれ以前から「木になる紙」の取組みを地域振興策のツールの一つとして実践してきました。
最後に、九州で始まった「木になる紙」の取組みは現在、滋賀・愛媛・大阪など東日本に向けて拡大中です。
より良い山々の自然環境を残し、未来を担う子どもたちへ上手に引き継いでいく、こうした全国各地の関係者と共感する「思いのバトン」を後世につないでいくために、佐賀市は今後も「木になる紙」の公共調達を通した循環型経済のモデル都市として、地域再生・活性化の実現を目指していきたいと考えています。

◇佐賀市のURL ＜公式ホームページ トップ画面＞
◇佐賀市の「木になる紙」紹介ページURL
◇日刊工業新聞の紹介ページURL ＜ニュースイッチ＞
◇（一社）木になる紙ネットワークの紹介ページURL① ＜佐賀市長の記事掲載～雑誌「森林と林業」2023年4月号～＞
◇（一社）木になる紙ネットワークの紹介ページURL② ＜第23回グリーン購入大賞「大賞・農林水産大臣賞」受賞＞


■大和ハウス工業株式会社 環境部 部長 小山 勝弘氏（第23回グリーン購入大賞 サプライヤー特別部門 大賞受賞）
当社グループは、環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」を掲げ、2050年までにサプライチェーンにおけるカーボンニュートラルの実現を目指しています。そのマイルストーンとして、2025年度までに主要サプライヤーの90％以上が、パリ協定に沿った温室効果ガス削減目標を設定できるよう、直接対話やワーキングを中心としたサプライヤーエンゲージメント活動を行っています。
なお、主要サプライヤーの目標設定状況は、2018年度の54%から2021年度には88%まで向上。パリ協定に沿ったSBTレベルの目標設定率も、2019年度の18%から2021年度には34%まで向上しました。
今後は、当社グループが持つ省エネ・創エネソリューションをご提供することで、サプライヤーの皆さまとともに脱炭素への取り組みを推進していきます。

◇大和ハウス工業株式会社
◇大和ハウスグループの“環境への取り組み”
◇環境長期ビジョン


■株式会社宮城衛生環境公社（第23回グリーン購入大賞 中小企業部門 優秀賞受賞）
脱炭素経営を企業方針に掲げ、再生可能エネルギーの導入をはじめ温室効果ガス排出削減に向けた多面的な活動を推進しています。
2019年に宮城県で最初に再エネ100宣言RE Actionに参加し、2020年度には宮城県産由来Ｊ－クレジットと自家消費型太陽光発電の併用により再エネ利用100％を実現しました。さらに2022年度には、太陽光発電と東北地方などの水力発電の電力等を使用し、使用電力のCO2排出ゼロを達成しました。また、脱炭素に向けた各種イニシアティブにも参画（SBT、JCI等）しております。
2023年には、自家消費型太陽光発電設備を設置した使用済み太陽光パネルリサイクル施設(エコロジーセンター愛子　PVリサイクル事業)を稼働させたほか、使用する車両から排出するCO2削減のため、次世代バイオディーゼル燃料（サステオ）を東北で初めて公道を走行する家庭ごみ収集車に使用するなど、カーボンニュートラル達成に向けて着実に推進し、脱炭素経営・環境経営の具現化により、脱炭素社会構築に向けて積極的な貢献をしているところです。

◇株式会社宮城衛生環境公社
◇SDGｓへの取り組み
◇サスティナブルの羅針盤


■神戸市　（第23回グリーン購入大賞 行政・民間団体部門 優秀賞受賞）
神戸市は、利用目的を明確に定めた上でリサイクルに適したプラスチック品目を品目別に集めることで、より効率的かつ高品質なリサイクルを進める「まわり続けるリサイクル」の取り組みを進めています。
「神戸プラスチックネクスト～みんなでつなげよう。つめかえパックリサイクル」は、神戸市・小売・日用品メーカー・リサイクラーが協働し、日用品のつめかえパック（フィルム容器）を回収・リサイクルして再びつめかえパックに戻す水平リサイクル（フィルム to フィルム）に挑戦するプロジェクトです。
自治体と製造・販売・回収・再生に関わる複数の企業等が“競合”の垣根を超えて“協働”でつめかえパックの水平リサイクルを目指す全国に先駆けた試みとして、意志を同じくする参画メンバーと協働し、市民の皆様へ呼びかけを行い、神戸から全国へ広がる活動とすべく取り組みを推進しています。

◇神戸市
◇KOBE PLASTIC NEXT
◇神戸プラスチックネクスト～みんなでつなげよう。つめかえパックリサイクル～


■鳥取県　（第23回グリーン購入大賞 行政・民間団体部門 優秀賞受賞）
本県は、２０１９年１２月に都道府県としては初めて「再エネ１００宣言REActionアンバサダー」に就任し、企業訪問やセミナーにおいて参加を呼び掛けるとともに、参加企業の省エネ・再エネ・EV等導入を支援する補助金を創設し、県内中小企業の脱炭素経営への転換を支援しています。
また、２０３０年温室効果ガス削減目標（２０１３年度比６０％削減）の達成に向けて、エコで快適なライフスタイルへの転換を目指す「とっとりエコライフ構想」を提唱し、県独自の高気密・高断熱性能基準をクリアした「とっとり健康省エネ住宅『NE-ST（ネスト）』」や、地元企業等と連携した「鳥取スタイルPPA」による地産地消型の太陽光発電設備の導入等を推進しています。
２０５０年の脱炭素社会の実現と地域経済の好循環に向けては、自治体・地元企業・県民が一丸となって取り組む必要があります。
なかでも、近い将来主役となる若者世代が主体となった取組が重要となるため、若者のアイデアを活かすとともにその取組を支援しながら脱炭素化を進めてまいります。

◇鳥取県脱炭素社会推進課 
◇２０５０年脱炭素宣言
◇使用電力の１００％再エネ化を目指して 



■加山興業株式会社（第23回グリーン購入大賞 サプライヤー特別部門 優秀賞受賞）
加山興業株式会社は、「廃棄物の適正処理による環境負荷低減」を徹底し、「緑あふれるクリーンな日常を世界に」というビジョンの実現を目指しており、今回自社の事業活動における脱炭素化のみならず、他者への働きかけや情報開示について評価を頂きました。
具体的には、スコープ1において、排出係数の少ない燃料の採用、重機の電化やスコープ2において「調達電力の再エネ率100％達成」など、できるところから取り組んでいます。また、他者への働きかけについては、取引先や顧客が正しくサステナビリティ経営を推進できるように普及啓発活動を実践し自分事化してもらうと共に、小中高大生といった将来世代に対して環境の普及啓発活動を通じて、未来に渡って変革をもたらすことができるような働きかけを積極的に推進しています。
このように顕在化する課題に対応しながらも潜在的な課題に対しても向き合っています。例えば、太陽光パネルリサイクル設備を新たに導入し、脱炭素と資源循環の両立を図れるような取組を推進しながら、皆様が安心して脱炭素化できるような素地を構築しています。
皆様と協力しながら社会全体の脱炭素化及び資源循環促進の受け皿となるよう、引き続き尽力して参ります。

◇加山興業株式会社HP
◇加山興業株式会のサステナビリティ
◇愛知サービス大賞　審査委員長賞受賞「環境負荷低減を徹底したリサイクルサービスの提供」 
◇再エネ100宣言RE Actionインタビュー 

■グリーン購入大賞
・これまでの受賞団体 一覧

■2023年度 環境月間 特別企画一覧
【環境月間 特別企画①】深津学治GPN事務局長よりメッセージ
【環境月間 特別企画②】第19回グリーン購入大賞 受賞団体（大川印刷/ホットマン/イオン/ファンケル/横浜市資源リサイクル事業協同組合/UCC上島珈琲/FoE Japan）よりメッセージ
【環境月間 特別企画③】第20回グリーン購入大賞 受賞団体（UPDATER/コマニー/エコリカ/大和ハウス工業/たいとう環境推進ネット・環境学習部会）よりメッセージ
【環境月間 特別企画④】第21回グリーン購入大賞 受賞団体（レゾナック・ホールディングス/川崎キングスカイフロント東急REIホテル/小川珈琲/横浜市/日本コカ・コーラ/デジタルグリッド/生活アートクラブ/町田市/宇陀化成工業/FYS）よりメッセージ
【環境月間 特別企画⑤】第22回グリーン購入大賞 受賞団体（NGP日本自動車リサイクル事業協同組合/住江織物/二川工業製作所）よりメッセージ
【環境月間 特別企画⑥】第23回グリーン購入大賞 受賞団体（佐賀市/大和ハウス工業/宮城衛生環境公社/神戸市/鳥取県/加山興業）よりメッセージ

■お問い合わせ
グリーン購入ネットワーク（GPN）事務局　担当：竹内・深津